労災ー労働者災害補償保険
2008年04月18日
交通労働災害防止対策の推進
おはようございます。
目がさめると、静かな雨音。
今日は１日中、雨。
昼すぎからは強まり、
大雨となるから。
注意してくださいね。
新卒の方は、入社してから
約３週間が経過ですね。
日々緊張の連続かもしれません。
今まで、学んだことが
考えたこと。
これらが、実際に自分の心の中で。
ニヨキニヨキ枝葉をつけて
成長している時期ですよ。
陰ながら、応援しています。
本日は、新たな交通労働災害防止対策の推進のニュースです。
新たな交通労働災害防止対策の推進について
―交通労働災害防止のためのガイドラインの改正について―
交通労働災害防止対策については、
「交通労働災害防止のためのガイドライン」
（平成６年２月１８日付け基発第８３号）を示し、
推進してきましたが、この間、交通労働災害による
死亡災害は平成６年の約半分の水準まで低下していますが、
近年、休業４日以上の死傷災害が増加の傾向にあり、
特に重大災害（一度に３人以上の労働者が被災した災害）は
平成６年と比較して平成１８年は約５０％の
増加となっている状況です。
新たな交通労働災害防止対策の推進
目がさめると、静かな雨音。
今日は１日中、雨。
昼すぎからは強まり、
大雨となるから。
注意してくださいね。
新卒の方は、入社してから
約３週間が経過ですね。
日々緊張の連続かもしれません。
今まで、学んだことが
考えたこと。
これらが、実際に自分の心の中で。
ニヨキニヨキ枝葉をつけて
成長している時期ですよ。
陰ながら、応援しています。
本日は、新たな交通労働災害防止対策の推進のニュースです。
新たな交通労働災害防止対策の推進について
―交通労働災害防止のためのガイドラインの改正について―
交通労働災害防止対策については、
「交通労働災害防止のためのガイドライン」
（平成６年２月１８日付け基発第８３号）を示し、
推進してきましたが、この間、交通労働災害による
死亡災害は平成６年の約半分の水準まで低下していますが、
近年、休業４日以上の死傷災害が増加の傾向にあり、
特に重大災害（一度に３人以上の労働者が被災した災害）は
平成６年と比較して平成１８年は約５０％の
増加となっている状況です。
新たな交通労働災害防止対策の推進
2007年01月23日
労災保険料率の特例メリット制
おはようございます。
都内のスギ花粉飛散開始予測。
今年は
２月１６〜１８日。
今年も飛散する量は
飛散の少なかった
昨年並みのようだ。
昨年は、けっこう楽だったけど。
そろそろ
マスクの
準備をしないとね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労災保険料率の特例メリット制のニュースです。
所定の安全衛生措置を講じると、
特例メリット制の適用が申告できます。
申告をすると、メリット制が
適用される際のメリット増減率が、通常であ
れば最大40％のところ、最大45％となります。
労災保険料率の特例メリット制
都内のスギ花粉飛散開始予測。
今年は
２月１６〜１８日。
今年も飛散する量は
飛散の少なかった
昨年並みのようだ。
昨年は、けっこう楽だったけど。
そろそろ
マスクの
準備をしないとね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労災保険料率の特例メリット制のニュースです。
所定の安全衛生措置を講じると、
特例メリット制の適用が申告できます。
申告をすると、メリット制が
適用される際のメリット増減率が、通常であ
れば最大40％のところ、最大45％となります。
労災保険料率の特例メリット制
2006年10月27日
労災年金の定期報告で住民票添付を廃止へ
おはようございます。
北海道日本ハムの日本一
おめでとうございます。
持ってるわ、オレ。
ほんと
この漫画みたいなストーリー。
出来すぎって思いません？
今後、体に気をつけたいと思います。
新庄のインタビュー
腹をかかえて笑った。
彼は、日米野球を辞退。
アジアシリーズにも出場しない。
これが、最後のプレーかぁ。
やっぱ、寂しいね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労災年金の定期報告で住民票添付を
廃止のニュースです。
総務省は、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、
労災障害補償年金の受給権者の年１回の定期報告書に
添付が義務づけられていた住民票の写しまたは
戸籍抄本の提出を廃止、厚生労働省労働基準局に
あっせんしました。
基準局の回答は平成１９年４月２３日までに提出される。
本日は、労災年金の定期報告で住民票添付
北海道日本ハムの日本一
おめでとうございます。
持ってるわ、オレ。
ほんと
この漫画みたいなストーリー。
出来すぎって思いません？
今後、体に気をつけたいと思います。
新庄のインタビュー
腹をかかえて笑った。
彼は、日米野球を辞退。
アジアシリーズにも出場しない。
これが、最後のプレーかぁ。
やっぱ、寂しいね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労災年金の定期報告で住民票添付を
廃止のニュースです。
総務省は、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、
労災障害補償年金の受給権者の年１回の定期報告書に
添付が義務づけられていた住民票の写しまたは
戸籍抄本の提出を廃止、厚生労働省労働基準局に
あっせんしました。
基準局の回答は平成１９年４月２３日までに提出される。
本日は、労災年金の定期報告で住民票添付
2006年08月07日
東京都内の労災発生が増加
おはようございます。
高校野球の甲子園大会がスタート。
ほぼ毎日３０度を越える猛暑の中。
泥まみれになって白球を追う姿。
やはり、テレビ前に釘付けです。
当然、プレーボールからは
観ることはできないから。
毎晩２３時の熱闘甲子園を
チェックしています。
本日は、東京都内の労災発生が増加のニュースです。
東京労働局が平成１８年上半期の
労働災害発生状況をまとめた。
死亡者数は６人増、死傷者数も
２１９人増で増加傾向となり、
特に第３次産業での増加が目立っています。
東京都内の労働災害発生状況
〜平成1８年上半期の労働災害発生状況〜
東京労働局（局長 奥田久美）は、東京都内における平成1８年上半期（１月〜６月）の労働災害発生状況をとりまとめた（以下、いずれも速報値）。
死亡者数は、全産業で38人と、前年同期より6人（１８．８％）増加した。
また、死傷者数（死亡者を含む休業4日以上の災害）も３，５７０人と前年同期より２１９人（６.５％）増加した。
特に、「墜落・転落」による死亡者数は２０人と、前年同期より１１人（１２２％）増加しており、死亡災害全体の５２％を占めている。また、その発生業種は建設業のほか、社会福祉施設、警備業等第三次産業においても発生している。
東京労働局においては、このような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」災害を始めとした労働災害の減少をめざし、労働災害防止対策を強力に進めていくこととしている。
1 全産業における災害発生状況
東京都内における平成１８年上半期の死亡者数は、前年同期より１８．８％増加して、３８人となった。
また、死傷者数は、平成１８年上半期は３,５７０人で前年同期に比べ６．５％の増加となった。
死亡者の発生状況を事故の型別でみると、建設業をはじめとして墜落・転落によるものが大幅に増加している。
第３次産業では、死亡者数が前年同期の８人から１６人へ倍増しており、死傷者数も前年同期に比べ１７．３％増加している。
派遣中に被災した派遣労働者は１０２人と、前年同期の７３人より４０％増加している。
なお、一酸化炭素中毒による被災者数（死亡者はなかったものの休業４日以上及び４日未満）が前年同期の１２人から２２人と大幅に増加している。（災害件数は前年同期の５件から７件に増加している。）
2 業種別の災害発生状況(図１，２、表１，２参照)
(1) 製造業 死亡者数は２人（対前年同期比２人減）、死傷者数は４２４人（対前年同期比１０人、２.３%減）となった。
災害の内容をみると、死亡者２人はいずれも食料品製造業における「はさまれ、巻き込まれ」によるもので、１人は麺帯機の回転軸に身体を巻き込まれて窒息したものであり、他の１人は天井クレーンでつり上げた製氷容器を移動中、その容器と他の製氷容器との間にはさまれたものであった。
死傷者では、機械等での「はさまれ・巻き込まれ」（１３９人、対前年同期比２９人１７．３％減）、ついで、「転倒」（６７人、対前年同期比１７人、３４．０％増）が多い。
(2) 建設業 死傷者数は減少したものの死亡者数は増加し、死亡者数は１８人(対前年同期比１人増)、死傷者数は６８４人（対前年同期比２９人、４．１％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者１８人中「墜落、転落」が１２人（６６．７％）を占めており、この比率は、前年同期の死亡者１７人中７人（４１．２％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（３６．６％）との比較でも際立っている。墜落箇所は、建築物、足場等が多い。墜落した高さは、「１０メートル以上」というものが１２人中７人（５８．３％）を占め、この比率も、１７年計（４２．９％）、１６年計（３３．３％）と比較して最も高い。
死傷者では、はしご、足場等からの「墜落、転落」（死傷２４３人、対前年同期比１６人６．２％減）が最も多く（３５．５％）を占め、ついで、「はさまれ、巻き込まれ」（９０人、対前年同期比２人、２．３％増）が多く（１３．２％）を占めている。
その他の傾向としては、死亡者１８人中、公共工事での死亡者が７人（３８．９％）となっており、これは、前年同期の１７人中６人（３５．３％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（２４．４％）と比較して高い。
(3) 運輸業（運輸交通業及び貨物取扱業） 死亡者数は１人(対前年同期比２人減)、死傷者数は６９１人(対前年同期比３人、０．４％減)となった。
災害の内容をみると、死亡者は、搭乗禁止の荷物用エレベーターで荷の運搬中、搬器と昇降路に胸部等を挟まれたものである。
死傷者は、トラック等からの「墜落・転落」によるもの１３２人、通路等での「転倒」１１９人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」１０６人、「交通事故」８５人が多く発生している。
(4) 商業(卸小売業など) 死亡者数は５人（対前年同期比３人増）、死傷者数は４９８人（対前年同期比５２人、１１．７％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、墜落・転落２人、交通事故によるもの２人、通路での転倒１人である。４人が出張中に被災している。
死傷者は、通路等での「転倒」１５４人と最も多く、荷を扱う作業における「動作の反動、無理な動作」によるもの７８人、階段等からの「墜落・転落」７０人などとなっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５３人、５２．５％増加している。
(5) 保健衛生業(病院、社会福祉施設など) 死亡者数は２人（対前年同期比２人増）、死傷者数は１７２人（対前年同期比９人、５．０％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、階段等からの「墜落、転落」２人である。
死傷者は、介護中の「動作の反動、無理な動作」が５２人、通路等での「転倒」が４１人、階段等からの「墜落、転落」１７人などとなっている。
(6) 接客娯楽業(旅館、飲食店、ゴルフ場など) 死亡者数は１人（対前年同期比１人増）、死傷者数は２７２人（対前年同期比２９人、１１．９％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、旅館業における出張中の電車による轢死である。
死傷者は、手工具等による「切れ・こすれ」が８２人、通路・作業床等での「転倒」６３人、階段等からの「墜落・転落」が２９人、「高温・低温の物との接触」２２人などとなっている。
(7) 清掃業(ビルメンテナンス業など) 死亡者数は１人（対前年同期比２人減）、死傷者数は２７５人（対前年同期比３９人１６．５％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、下水道清掃作業中の溺死である。
死傷者は、通路・階段等での「転倒」７５人、はしご等、階段等からの「墜落・転落」が７５人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」３９人、ドアなどの建物設備等による「はさまれ・巻き込まれ」２５人等となっている。
(8) (４),(５),(６)及び(７)以外の第三次産業(金融業、警備業、管理事務のみを行う企業の本社など)
死亡者数は７人（対前年同期比４人増）、死傷者数は５２２人（対前年同期比１４２人、３７．４％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、「墜落・転落」３人、「激突」１人、「激突され」１人、「交通事故（道路）」２人となって、警備業で３人、その他の事業その他で３人発生している。出張先の屋上等から墜落したもの、警備現場等で交通事故にあったもの等で、大幅に増加した。
死傷者は、通路等での「転倒」１５０人、「交通事故（道路）」１０８人、「動作の反動、無理な動作」７５人、「はさまれ・巻き込まれ」３９人、「激突」２４人等となっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５５人、５７．９％増加している。
3 東京労働局の労働災害防止のための主な取組
東京労働局においては、第10次の東京労働局労働災害防止計画（計画期間：平成15年4月1日〜平成19年3月31日）に基づき、労働災害防止対策を推進しているが、上記のような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」による死亡災害をはじめとした労働災害の着実な減少に向け、次のような対策を推進する。
（１） 労働安全衛生マネジメントシステムの普及等
事業場の安全衛生に関するリスク（労働災害発生の芽である危険有害性）を低減させるため、「安全衛生リスク・ゼロ運動」を引き続き展開する等により改正労働安全衛生法によるリスクアセスメント手法の普及を図るとともに安全衛生管理水準の向上を目的とする「労働安全衛生マネジメントシステム」の一層の普及・定着を図る。
（２） 安全衛生管理活動の活性化
すべての業種において経営トップによる安全衛生方針の表明、安全衛生委員会等の活動の活性化等企業の自主的な安全衛生管理の推進を促す。
（３） 建設業対策
多発している墜落・転落災害の防止を重点として指導の徹底を図る。
（４） 特定サービス産業対策
卸売・小売業、飲食業等災害の多い業種を中心に、多発している墜落・転落、転倒等の災害についての防止対策の徹底と安全衛生管理水準の向上を図る。
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高校野球の甲子園大会がスタート。
ほぼ毎日３０度を越える猛暑の中。
泥まみれになって白球を追う姿。
やはり、テレビ前に釘付けです。
当然、プレーボールからは
観ることはできないから。
毎晩２３時の熱闘甲子園を
チェックしています。
本日は、東京都内の労災発生が増加のニュースです。
東京労働局が平成１８年上半期の
労働災害発生状況をまとめた。
死亡者数は６人増、死傷者数も
２１９人増で増加傾向となり、
特に第３次産業での増加が目立っています。
東京都内の労働災害発生状況
〜平成1８年上半期の労働災害発生状況〜
東京労働局（局長 奥田久美）は、東京都内における平成1８年上半期（１月〜６月）の労働災害発生状況をとりまとめた（以下、いずれも速報値）。
死亡者数は、全産業で38人と、前年同期より6人（１８．８％）増加した。
また、死傷者数（死亡者を含む休業4日以上の災害）も３，５７０人と前年同期より２１９人（６.５％）増加した。
特に、「墜落・転落」による死亡者数は２０人と、前年同期より１１人（１２２％）増加しており、死亡災害全体の５２％を占めている。また、その発生業種は建設業のほか、社会福祉施設、警備業等第三次産業においても発生している。
東京労働局においては、このような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」災害を始めとした労働災害の減少をめざし、労働災害防止対策を強力に進めていくこととしている。
1 全産業における災害発生状況
東京都内における平成１８年上半期の死亡者数は、前年同期より１８．８％増加して、３８人となった。
また、死傷者数は、平成１８年上半期は３,５７０人で前年同期に比べ６．５％の増加となった。
死亡者の発生状況を事故の型別でみると、建設業をはじめとして墜落・転落によるものが大幅に増加している。
第３次産業では、死亡者数が前年同期の８人から１６人へ倍増しており、死傷者数も前年同期に比べ１７．３％増加している。
派遣中に被災した派遣労働者は１０２人と、前年同期の７３人より４０％増加している。
なお、一酸化炭素中毒による被災者数（死亡者はなかったものの休業４日以上及び４日未満）が前年同期の１２人から２２人と大幅に増加している。（災害件数は前年同期の５件から７件に増加している。）
2 業種別の災害発生状況(図１，２、表１，２参照)
(1) 製造業 死亡者数は２人（対前年同期比２人減）、死傷者数は４２４人（対前年同期比１０人、２.３%減）となった。
災害の内容をみると、死亡者２人はいずれも食料品製造業における「はさまれ、巻き込まれ」によるもので、１人は麺帯機の回転軸に身体を巻き込まれて窒息したものであり、他の１人は天井クレーンでつり上げた製氷容器を移動中、その容器と他の製氷容器との間にはさまれたものであった。
死傷者では、機械等での「はさまれ・巻き込まれ」（１３９人、対前年同期比２９人１７．３％減）、ついで、「転倒」（６７人、対前年同期比１７人、３４．０％増）が多い。
(2) 建設業 死傷者数は減少したものの死亡者数は増加し、死亡者数は１８人(対前年同期比１人増)、死傷者数は６８４人（対前年同期比２９人、４．１％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者１８人中「墜落、転落」が１２人（６６．７％）を占めており、この比率は、前年同期の死亡者１７人中７人（４１．２％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（３６．６％）との比較でも際立っている。墜落箇所は、建築物、足場等が多い。墜落した高さは、「１０メートル以上」というものが１２人中７人（５８．３％）を占め、この比率も、１７年計（４２．９％）、１６年計（３３．３％）と比較して最も高い。
死傷者では、はしご、足場等からの「墜落、転落」（死傷２４３人、対前年同期比１６人６．２％減）が最も多く（３５．５％）を占め、ついで、「はさまれ、巻き込まれ」（９０人、対前年同期比２人、２．３％増）が多く（１３．２％）を占めている。
その他の傾向としては、死亡者１８人中、公共工事での死亡者が７人（３８．９％）となっており、これは、前年同期の１７人中６人（３５．３％）と比較して高く、また、１７年計（３７．８％）、１６年計（２４．４％）と比較して高い。
(3) 運輸業（運輸交通業及び貨物取扱業） 死亡者数は１人(対前年同期比２人減)、死傷者数は６９１人(対前年同期比３人、０．４％減)となった。
災害の内容をみると、死亡者は、搭乗禁止の荷物用エレベーターで荷の運搬中、搬器と昇降路に胸部等を挟まれたものである。
死傷者は、トラック等からの「墜落・転落」によるもの１３２人、通路等での「転倒」１１９人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」１０６人、「交通事故」８５人が多く発生している。
(4) 商業(卸小売業など) 死亡者数は５人（対前年同期比３人増）、死傷者数は４９８人（対前年同期比５２人、１１．７％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、墜落・転落２人、交通事故によるもの２人、通路での転倒１人である。４人が出張中に被災している。
死傷者は、通路等での「転倒」１５４人と最も多く、荷を扱う作業における「動作の反動、無理な動作」によるもの７８人、階段等からの「墜落・転落」７０人などとなっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５３人、５２．５％増加している。
(5) 保健衛生業(病院、社会福祉施設など) 死亡者数は２人（対前年同期比２人増）、死傷者数は１７２人（対前年同期比９人、５．０％減）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、階段等からの「墜落、転落」２人である。
死傷者は、介護中の「動作の反動、無理な動作」が５２人、通路等での「転倒」が４１人、階段等からの「墜落、転落」１７人などとなっている。
(6) 接客娯楽業(旅館、飲食店、ゴルフ場など) 死亡者数は１人（対前年同期比１人増）、死傷者数は２７２人（対前年同期比２９人、１１．９％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、旅館業における出張中の電車による轢死である。
死傷者は、手工具等による「切れ・こすれ」が８２人、通路・作業床等での「転倒」６３人、階段等からの「墜落・転落」が２９人、「高温・低温の物との接触」２２人などとなっている。
(7) 清掃業(ビルメンテナンス業など) 死亡者数は１人（対前年同期比２人減）、死傷者数は２７５人（対前年同期比３９人１６．５％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、下水道清掃作業中の溺死である。
死傷者は、通路・階段等での「転倒」７５人、はしご等、階段等からの「墜落・転落」が７５人、荷を扱う作業などにおける「動作の反動、無理な動作」３９人、ドアなどの建物設備等による「はさまれ・巻き込まれ」２５人等となっている。
(8) (４),(５),(６)及び(７)以外の第三次産業(金融業、警備業、管理事務のみを行う企業の本社など)
死亡者数は７人（対前年同期比４人増）、死傷者数は５２２人（対前年同期比１４２人、３７．４％増）となった。
災害の内容をみると、死亡者は、「墜落・転落」３人、「激突」１人、「激突され」１人、「交通事故（道路）」２人となって、警備業で３人、その他の事業その他で３人発生している。出張先の屋上等から墜落したもの、警備現場等で交通事故にあったもの等で、大幅に増加した。
死傷者は、通路等での「転倒」１５０人、「交通事故（道路）」１０８人、「動作の反動、無理な動作」７５人、「はさまれ・巻き込まれ」３９人、「激突」２４人等となっている。
「転倒」による死傷者数が前年同期と比較して５５人、５７．９％増加している。
3 東京労働局の労働災害防止のための主な取組
東京労働局においては、第10次の東京労働局労働災害防止計画（計画期間：平成15年4月1日〜平成19年3月31日）に基づき、労働災害防止対策を推進しているが、上記のような状況をふまえ、多発している「墜落・転落」による死亡災害をはじめとした労働災害の着実な減少に向け、次のような対策を推進する。
（１） 労働安全衛生マネジメントシステムの普及等
事業場の安全衛生に関するリスク（労働災害発生の芽である危険有害性）を低減させるため、「安全衛生リスク・ゼロ運動」を引き続き展開する等により改正労働安全衛生法によるリスクアセスメント手法の普及を図るとともに安全衛生管理水準の向上を目的とする「労働安全衛生マネジメントシステム」の一層の普及・定着を図る。
（２） 安全衛生管理活動の活性化
すべての業種において経営トップによる安全衛生方針の表明、安全衛生委員会等の活動の活性化等企業の自主的な安全衛生管理の推進を促す。
（３） 建設業対策
多発している墜落・転落災害の防止を重点として指導の徹底を図る。
（４） 特定サービス産業対策
卸売・小売業、飲食業等災害の多い業種を中心に、多発している墜落・転落、転倒等の災害についての防止対策の徹底と安全衛生管理水準の向上を図る。
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2006年06月06日
労災保険 平成１７年度の過労死等認定３３０件
おはようございます。
プログは、朝に投稿しています。
これがきっかけで、完全朝型人間になってしまった。
毎朝、５時に目が覚めます。
目覚まし時計がなくても。
休日もねぇ。（笑）
事務所へ行く時間も当然早くなります。
朝は、集中できますよ。
仕事も早くなります。
スピードは、大切ですから。
それでは、今日も元気だしていきましょう。
厚生労働省労働基準局が平成１７年度の
脳・心臓疾患および精神障害等に係る労災補償状況を集計した。
過労死となる脳血管・虚血性心疾患の認定件数は３３０件。
精神障害等の認定は１２７件（うち自殺４２件）であった。
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について
今般、平成１７年度の「脳血管疾患及び虚血性心疾患等(「過労死」等事案)の労災補償状況」及び「精神障害等の労災補償状況」がまとまった。
１ 「過労死」等事案の労災補償状況
(1) 請求件数は８６９件であり、前年度に比べ５３件（６．５％）増加。
(2) 認定件数は３３０件であり、前年度に比べ３６件（１２．２％）増加。
(3) 業種別では建設業、運輸業の請求、認定件数が増加。
(4) 職種別では事務職の請求、認定件数が増加。
(5) 年齢別では４０〜５９歳の認定件数が増加。
２ 精神障害等の労災補償状況
(1) 請求件数は６５６件であり、前年度に比べ１３２件（２５．２％）増加。
(2) 認定件数は１２７件であり、前年度に比べ３件（２．３％）減少。
(3) 業種別では製造業、医療福祉業の請求件数が増加。
(4) 職種別では専門技術職、事務職の請求件数が増加。
(5) 年齢別では２９歳以下、３０〜４９歳の請求件数が増加。
表１−１ 脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）の労災補償状況
（件）
年度
区分 平成13年度 平成14年度 平成15年度 平成16年度 平成17年度
脳・心臓疾患 請求件数 690 819 742 816 869
認定件数 143 317 314 294 330
うち死亡 請求件数 − − 319 335 336
認定件数 58 160 158 150 157
注）１ 本表は、労働基準法施行規則別表第１の２第９号の「業務に起因することの明らかな疾病」に係る脳血管疾患及び虚血性心疾患等（「過労死」等事案）について集計したものである。
２ 認定件数は当該年度に請求されたものに限るものではない。
３ 平成１３年１２月に脳・心臓疾患の認定基準が改正されている。
４ 平成１４年度以前の死亡に係る請求件数については把握していない。
脳・心臓疾患及び精神障害等に係る労災補償状況（平成１７年度）について
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2006年05月23日
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達
おはようございます。
プロ野球交流戦。
古田ヤクルト スワローズがいいですね。
また、ここにきて昨年の日本一。
千葉ロッテマリーンズも調子をあげてきましたね。
９連勝です。
やはり、底力があります。
巨人は、いまひとつ波にのれません ん〜。
最近は、テレビ中継も少なくなったし・・・残念。
今日も元気だしていきましょう。
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達のニュースです。
改正労働安全衛生法が４月１日から施行されている。
これに伴い、労災法の改正による通勤災害保護制度の見直しも施行され、
いわゆる二重就労の事業間移動にも通勤災害が適用されているが、
細則が労働基準局長名で都道府県労働局に通達されている。
労働者災害補償保険法における通勤災害保護制度の改正について
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
改正労働者災害補償保険法は、平成１８年４月１日から施行されます。
このページでは、改正労働者災害補償保険法についての情報を掲載してます。
改正法令
○ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）
（概要（PDF:88KB） 要綱（PDF:130KB） 本文（PDF:163KB）
新旧対照条文（PDF:316KB））
○ 労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第５２号）
（要綱（PDF:77KB） 本文（PDF:99KB） 新旧対照条文（PDF:156KB））
○ 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成１８年厚生労働省告示第１５５号）
（本文（PDF:2,209KB））
→ 改正されない部分も含めた、現行の労働者災害補償保険法及び関係法令の条文については、以下のウェブサイトでご覧になれます。
■ 「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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プロ野球交流戦。
古田ヤクルト スワローズがいいですね。
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９連勝です。
やはり、底力があります。
巨人は、いまひとつ波にのれません ん〜。
最近は、テレビ中継も少なくなったし・・・残念。
今日も元気だしていきましょう。
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達のニュースです。
改正労働安全衛生法が４月１日から施行されている。
これに伴い、労災法の改正による通勤災害保護制度の見直しも施行され、
いわゆる二重就労の事業間移動にも通勤災害が適用されているが、
細則が労働基準局長名で都道府県労働局に通達されている。
労働者災害補償保険法における通勤災害保護制度の改正について
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
改正労働者災害補償保険法は、平成１８年４月１日から施行されます。
このページでは、改正労働者災害補償保険法についての情報を掲載してます。
改正法令
○ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）
（概要（PDF:88KB） 要綱（PDF:130KB） 本文（PDF:163KB）
新旧対照条文（PDF:316KB））
○ 労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第５２号）
（要綱（PDF:77KB） 本文（PDF:99KB） 新旧対照条文（PDF:156KB））
○ 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成１８年厚生労働省告示第１５５号）
（本文（PDF:2,209KB））
→ 改正されない部分も含めた、現行の労働者災害補償保険法及び関係法令の条文については、以下のウェブサイトでご覧になれます。
■ 「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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