「企画業務型裁量労働制」の導入状況

おはようございます。

桜、綺麗ですね。
まだ、二分咲き程度だそうです。

１週間程度で満開を迎えそうですから、
今週末は、上野公園へ行きたいですね。

プロ野球も開幕しました。

今日も元気だしていきましょう。


　平成17年における「企画業務型裁量労働制」の導入状況の
ニュースです。


　東京労働局は、平成17年1月から平成17年12月までの1年間に、
東京労働局管下の18労働基準監督署(支署)へ届出のあった
「企画業務型裁量労働制に関する決議届」
の内容を取りまとめた。

平成17年における「企画業務型裁量労働制」の導入状況については次の
とおりだ。


1 「企画業務型裁量労働制に関する決議届」の届出件数の推移

　企画業務型裁量労働制の導入事業場については、
平成16年1月の法律改正による「対象事業場の拡大」等
の影響から、平成16年1月以降の「企画業務型裁量労働制に
関する決議届」の届出件数は大幅に増加している。

平成17年中の1年間では東京労働局管下の18労働基準監督署(支署)へ
466件の届出があった。




2 「企画業務型裁量労働制に関する決議届」の有効期間（月数）の分布

平成17年(1月〜12月)中に、東京労働局管下の18労働基準監督署(支署)へ
あった「企画業務型裁量労働制に関する決議届」466件のうちの集計可能な
449件(以下「集計対象」という。)の労使委員会による「決議の有効期間
(月数)の分布」について図表化したものである。

　行政通達では、決議の有効期間は「三年以内とすることが望ましい
(平15・10・22基発1022001号)」とされているが、有効期間を1年と
決議する届出が203件(45.2%)と最多となっており、
1年を超えて有効期間を決議する届出が173件(全体の38.5%)となっており、
このうち有効期間を3年と決議する届出が133件(同29.6%)となっていた。



3 「企画業務型裁量労働制に関する決議届」の届出事業場の業種構成
集計対象の449件について、業種構成を図表化したものである。


平成17年における「企画業務型裁量労働制」の導入状況について


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