労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と指導監督等の状況

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本日は、労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況のニュースです。

本日は平成１７年度における労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況
−事業所が大幅に増加〜求められるコンプライアンス−


１　労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向
東京における平成１８年４月１日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣事業が10,784所（前年比25.5%増）、職業紹介事業が3,744所（前年比17.5%増）と、ともに大幅な増加が続いており、いずれも５年前の２倍以上となっている。〜別紙1

２　事業所に対する指導監督の状況
平成１７年度に東京労働局が実施した個別事業所に対する調査・確認は、労働者派遣法に関する事業所については1,050事業所（うち労働者からの申告に基づくもの41事業所）、職業安定法に関する事業所については358事業所（うち申告に基づくもの4事業所）であった。

調査・確認を行った結果、労働者派遣法関係の事業所については793事業所に、職業安定法関係の事業所については211事業所に対して是正指導を実施した。是正指導を行った事業所の割合は、労働者派遣法関係が75.5%（前年度81.2%）、職業安定法関係が58.9％（前年度79.0%）となり、それぞれ前年度を下回った。主な指導事項は、派遣事業では「就業条件明示の内容不足」(21.7%)、「労働者派遣契約書の必要項目不足」(17.6%)などとなっており、紹介事業では、「事業報告書の未提出」(37.5%)、「取扱職種の範囲等の明示不備」（26.8％）などとなっている。〜別紙2−1・2−2

また、特定労働者派遣事業所１事業所に対して労働者派遣法（以下、「法」という。）第２１条１項に基づく「事業廃止命令」を、一般労働者派遣事業所３事業所に対して法第４９条１項に基づく「改善命令」の行政処分を実施した。

３　労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する相談状況
労働者派遣事業に関する相談は、電話によるものも含め4,890件となり、相談者別の割合は、派遣労働者からが15.6%、派遣元事業主からが46.6%、派遣先からが10.9%、その他からが26.9%であった。派遣労働者からの主な相談内容は、派遣先での雇入れ、派遣期間、解雇等に関することであった。

職業紹介事業に関する相談は379件（電話による相談を含む。）となり、相談者別の割合は、求人者からが9.0%、求職者からが11.1%、職業紹介事業者からが65.2%、その他からが14.8%であった。求職者からの主な相談内容は、紹介手数料に関すること、事業所の許可の有無、許可事業所に求職申し込みをしたが求人を紹介してくれない等であった。〜別紙2−2

４　平成１８年度の指導監督方針
東京労働局では、事業所への是正指導状況や労働者等からの相談内容を踏まえ、平成１８年度においても、許可事業所等の自主点検による改善の促進を図るとともに、集団指導・個別指導の強化による厳正な指導監督と違法事案に対する是正指導の徹底を図っていくこととしている。さらに、各種機会を捉えて「派遣と請負の区分基準」を周知し、偽装請負の解消等に努めていくこととしている。〜別紙3

参考


平成１６年度労働者派遣事業・職業紹介事業報告集計結果の概要
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく「労働者派遣事業報告書」によると、東京の派遣労働者は約８６万人で対前年度比9.9%減となったが、常用労働者に換算した派遣労働者数は約３１万人と前年度を4.6%上回った。

なお、派遣先の件数は約１８．２万件で対前年度比20.8%増となった。

また、「職業安定法」に基づく「職業紹介事業報告書」によると、新規求職申込件数は約７５．５万件と前年度を11.3%上回り、常用就職件数も１２．１万人と前年度を17.2%上回った。一方、企業からの求人数（常用）は約７９．３万人で、前年度を３９．３％上回る大幅な増加となった。



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