2006年04月16日
平成１８年度東京労働局行政運営方針の概要
おはようございます。
平成１８年度東京労働局行政運営方針の概要が
発表されました。
平成18年度の行政運営においては、
四つの基本方針の下、六つの重点対策を定め、
東京労働局の各施策を効率的・効果的に実施することとになりました。
詳細については下記のとおりです。
記
基本方針
1 東京労働局・労働基準監督署・公共職業安定所が、各担当分野の枠を超えて東京労働局全体として一体的な取組を行い、労働行政の総合力を発揮することとする。 高年齢者に関する対策、若年者に関する対策、派遣労働に関する対策、労働保険未手続事業の一掃対策
2 地域のニーズ・特性を捉え、地方公共団体等との連携により、各地域における行政サービスを向上させると同時に行政効果を高めることとする。 区市町村と地域の労働基準監督署・公共職業安定所とが協議する場の設定による共同・連携した事業展開等の取組
3 利用者の利便性を向上させることとする。 拠点となる地域での説明会、個別相談等の実施
4 業務の整理統合等合理化により、可能な限り業務運営の効率化を追求することとする。 各種助成金取扱業務の集中化など
重点対策
(1) 高年齢者の雇用安定・労働環境の確保
(2) 若年者の労働環境の確保
(3) 労働時間管理の適正化などの一般労働条件の確保・改善対策の推進
(4) アスベストによる健康障害防止対策、過重労働対策などの第１０次東京労働局労働災害防止計画に基づく安全と健康確保対策の推進
(5) 職業生活と家庭生活の両立支援
(6) 派遣労働者、パートタイム労働者等の雇用・労働環境の整備
--------------------------------------------------------------------------------
東京の労働行政の重点対策
１ 労働行政の重点対策
(1) 高年齢者の雇用安定・労働環境の確保
高年齢者が安全に安心して働けるための対策として、65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講ずるよう指導・支援を行うとともに、高年齢者が安全に働けるような設備等に配慮がなされるよう労働災害防止等のための指導を行う。
(2) 若年者の適正な労働環境の確保
フリーター、ニート等を含めた若年者に対する働く意欲の喚起や就職支援等の雇用対策を推進するとともに、適正な労働環境確保のための支援・指導等を在学生を含む若年者、事業主等に対して行う。
(3) 労働時間管理の適正化などの一般労働条件の確保・改善対策の推進
賃金不払残業、不適正な裁量労働をはじめとする法定労働条件上の問題に関する未然の防止に向け、本社機能が集中していることも踏まえ、労働時間管理の適正化、基本的な労働条件の枠組みの確立・定着とその管理体制の整備などを図る。
(4) アスベストによる健康障害防止、過重労働対策などの第１０次東京労働局労働災害防止計画に基づく安全と健康確保対策の推進
総合的なアスベストによる健康障害防止対策を実施する。また、過重労働による健康障害を防止するため、時間外労働の削減、改正労働安全衛生法において設けられた医師による面接指導等の着実な実施を図るとともに、重篤な労働災害の絶滅や労働災害の減少を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメントの周知、導入促進など第１０次東京労働局労働災害防止計画（以下「１０次坊」という。）に基づく安全と健康確保対策を推進する。
(5) 職業生活と家庭生活の両立支援
子育て世代の仕事と家庭の両立を支援するため、育児・介護休業法の周知徹底を図る。労働時間等設定改善指針の周知等を行い、子どもの養育に必要な時間が確保できるよう環境整備を図る。
また、次世代法に基づき、できるだけ多くの一般事業主行動計画の策定・届出が行われるよう、１８年度は特に300人以下の事業主に対し周知、啓発を行う。
さらに、出産・育児により離職した女性がその多様なニーズに即して再就職・再就業することができるよう支援するマザーズハローワーク東京を新設するほか、地域における仕事と家庭の両立支援の推進に努める。
(6) 派遣労働者、パートタイム労働者等の雇用労働環境の整備
派遣事業の拡大、派遣労働者の増加に伴う関係法令の浸透が不十分な状況、違法派遣等の改善のため、適正な事業運営を確保するとともに関係労働者の労働条件・安全衛生の確保等を図ることとする。
また、増加するパートタイム労働者の雇用管理の改善を促進するとともに、良好な求人確保を図る。
さらに、有期契約労働者の労働条件の改善を推進する。
２ 各行政分野別の重点対策
(1) 労働基準の分野 イ 労働条件の確保・改善等
労働時間管理に関する自己申告制度の不適切な運用等による賃金不払残業の問題が依然として認められることから、監督指導等を引き続き実施するとともに、労使の自主的な取組の一層の促進を図る。就業規則等の作成と適正な変更、雇い入れ時の労働条件通知書の交付による基本的な労働条件の枠組の確立と定着を図る。東京において導入事業場が増加している裁量労働制については、同制度の趣旨に適合した上で、導入・運用されるよう、周知、指導を行う。
また、企業倒産により賃金の支払を受けられない労働者の速やかな救済を図るため、未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運用を図る。
さらに、最低賃金制度については、適正な運営を図る。
ロ 多様な働き方が可能となる労働環境の整備
平成18年度から施行される労働時間等設定改善法に基づき、事業主及びその団体が留意すべき事項について定めた労働時間等設定改善指針の周知を図る。
ハ 労働者の安全と健康の確保
労働災害を一層減少させ、１０次防の目標を達成するため、「安全衛生リスク・ゼロ運動」の啓発、改正労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等の活動の活性化等を図る。また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」とともに、心の健康確保についてのメンタルヘルス対策を推進する。
ニ 労災補償対策の推進
労災保険給付の請求については、被災労働者やその家族の生活に支障が生じないよう、迅速な事務処理に努めるとともに、迅速・適正な調査を実施する。
ホ アスベスト対策の推進
アスベストばく露防止対策の充実を図るため、関係法令、労災補償制度等についての周知、計画届等の審査、監督指導等の実施、アスベスト製品の製造等を原則禁止する関係政令整備後における周知、アスベスト取扱い作業従事労働者等に対する石綿健康診断の実施徹底、事業者の廃業等で健康診断を受けることができない者を対象として実施する特別健康診断の周知、労災請求に対する適正な処理等の総合的な対策を実施する。
また、「アスベスト救済法」について、周知等による法の円滑な施行を図る
(2) 職業安定の分野 イ 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進
都内の有効求人倍率は、着実に改善を続けているが、就業形態、職種、労働条件面における求人・求職ミスマッチが拡大している。
そこで、平成18年度においては、就職率27％以上、雇用保険受給者の早期再就職割合16％以上をはじめとする各業務の数値目標を定めるとともに、紹介・求人・保険部門が一体となった強力な業務推進、求人者サービスに軸足を置いた業務の推進、職業相談を重視した求職者支援の充実・強化より求人充足及び求職者の就職促進の両面からマッチング機能の向上を図り、確実な目標達成を目指す。
また、「しぶやワークプラザ」を発展・拡充し、マザーズハローワーク東京を新設し、子育てする女性に対する再就職支援の充実を図る。
ロ 若年者雇用対策の推進
若年者の高い失業率、不安定な雇用状況は、自立に向けた職業意識が低いこと、基礎能力やコミュニケーション能力の不足、労働市場に関する理解の不足、職業経験の不足等により本人が希望しても安定した就職ができないことに起因すると考えられる。
そこで、平成１8年度においては、フリーター、ニート等の若年求職者の就職支援の強化、大学生、高校生等の在学中からの職業体験機会の充実、新規学卒者に対する就職支援策の実施に取り組む。
ハ 高年齢者雇用対策の推進
高齢化がますます進展する中で、65歳までの雇用確保措置が講じられるよう指導を徹底し、将来的には年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた環境整備を進めることが課題となっている。
そこで、平成18年度においては、改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置に関する事業主指導・援助の推進、高年齢者の再就職の援助・促進、年齢にかかわりなく働ける社会の実現と高年齢者の多様な就業・社会参加の促進等に取り組む。
ニ 障害者雇用対策の推進
個別障害者の障害特性に対応した多様な雇用機会の場の確保がより重要となっており、また、「福祉から雇用へ」の移行促進のため、さまざまな支援機関との連携や助成措置の活用により促進していく必要性が強まっている。
一方、企業の障害者雇用率は、未達成割合は依然として高く指導強化が重要となっている。
そこで、平成18年度においては、改正障害者雇用促進法の円滑な施行、法定雇用率達成指導の徹底、障害者の雇用機会の拡大、雇用と福祉の連携による障害者自立支援に取り組む。
(3) 需給調整事業の分野
労働力需給調整事業における対策 イ 許可申請・届出の迅速・適正な処理
事業所数の増加が予想され、手続の迅速化、事業報告提出の励行、個人情報漏洩防止の徹底を図る。
ロ 個別・集団指導における厳正かつ効果的な指導監督の実施
自主点検チェックリストの配布により、事業主の自主改善を促進するとともに、効果的・効率的な集団指導、厳正な個別指導監督を実施する。
ハ 改正法関係の周知等
病院・診療所等への医療関係職員の派遣に関し、産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した労働者の業務及びへき地、離島への医師の派遣が可能となること、また、登録免許税法改正による課税の周知などの徹底を図る。
ニ 相談・申告に対する迅速・的確な対応
(4) 雇用均等の分野 イ 男女雇用機会均等確保対策の推進
職場において男女の均等取扱いが徹底されるよう行政指導を行うとともに妊娠・出産を理由とする解雇等均等取扱いに関する相談は、機会均等調停会議による調停や労働局長による援助により迅速な解決を図る。
また、今通常国会に提出される予定の男女雇用機会均等法等の改正法案が成立した後は、改正法の周知徹底を図る。
さらに、女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの普及に努めるほか、企業における実効あるセクシュアルハラスメント防止対策の徹底及び母性健康管理対策の推進を図る。
ロ 仕事と家庭の両立支援対策の推進
育児・介護休業等が法に沿って整備され、制度として定着するよう指導を実施するとともに、不利益取扱いなど労働者の権利が侵害されている事案の相談に的確に対応する。
また、一般事業主行動計画策定届の届出済みの企業には、計画の円滑な実施や認定の取得を目指して取り組むよう周知啓発を行う。
ハ パートタイム労働対策の推進
パートタイム労働法及びパートタイム労働指針の浸透・定着を図るとともに、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の考え方の重点的な周知を図る。
(5) 労働保険適用徴収の分野
重点対策を、イ．労働保険未手続事業一掃対策の推進、ロ．労働保険料の適正徴収、ハ．労働保険事務組合の活用、育成、指導等の３点とする。
イについては、２年目を迎える「第一次労働保険適用促進３ヵ年計画」により、職権成立を視野に入れた成立指導等を図ることとしている。
ロについては、年度更新業務の的確かつ円滑な実施、効果的な労働保険料算定基礎調査、実効ある滞納整理を実施していくこととしている。
ハについては、事務組合の健全な育成を図るとともに、計画的な監督・指導を実施し、また、労災保険特別加入の推進を図ることとしている。
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平成１８年度東京労働局行政運営方針の概要が
発表されました。
平成18年度の行政運営においては、
四つの基本方針の下、六つの重点対策を定め、
東京労働局の各施策を効率的・効果的に実施することとになりました。
詳細については下記のとおりです。
記
基本方針
1 東京労働局・労働基準監督署・公共職業安定所が、各担当分野の枠を超えて東京労働局全体として一体的な取組を行い、労働行政の総合力を発揮することとする。 高年齢者に関する対策、若年者に関する対策、派遣労働に関する対策、労働保険未手続事業の一掃対策
2 地域のニーズ・特性を捉え、地方公共団体等との連携により、各地域における行政サービスを向上させると同時に行政効果を高めることとする。 区市町村と地域の労働基準監督署・公共職業安定所とが協議する場の設定による共同・連携した事業展開等の取組
3 利用者の利便性を向上させることとする。 拠点となる地域での説明会、個別相談等の実施
4 業務の整理統合等合理化により、可能な限り業務運営の効率化を追求することとする。 各種助成金取扱業務の集中化など
重点対策
(1) 高年齢者の雇用安定・労働環境の確保
(2) 若年者の労働環境の確保
(3) 労働時間管理の適正化などの一般労働条件の確保・改善対策の推進
(4) アスベストによる健康障害防止対策、過重労働対策などの第１０次東京労働局労働災害防止計画に基づく安全と健康確保対策の推進
(5) 職業生活と家庭生活の両立支援
(6) 派遣労働者、パートタイム労働者等の雇用・労働環境の整備
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東京の労働行政の重点対策
１ 労働行政の重点対策
(1) 高年齢者の雇用安定・労働環境の確保
高年齢者が安全に安心して働けるための対策として、65歳までの安定した雇用を確保するため、高年齢者雇用確保措置を講ずるよう指導・支援を行うとともに、高年齢者が安全に働けるような設備等に配慮がなされるよう労働災害防止等のための指導を行う。
(2) 若年者の適正な労働環境の確保
フリーター、ニート等を含めた若年者に対する働く意欲の喚起や就職支援等の雇用対策を推進するとともに、適正な労働環境確保のための支援・指導等を在学生を含む若年者、事業主等に対して行う。
(3) 労働時間管理の適正化などの一般労働条件の確保・改善対策の推進
賃金不払残業、不適正な裁量労働をはじめとする法定労働条件上の問題に関する未然の防止に向け、本社機能が集中していることも踏まえ、労働時間管理の適正化、基本的な労働条件の枠組みの確立・定着とその管理体制の整備などを図る。
(4) アスベストによる健康障害防止、過重労働対策などの第１０次東京労働局労働災害防止計画に基づく安全と健康確保対策の推進
総合的なアスベストによる健康障害防止対策を実施する。また、過重労働による健康障害を防止するため、時間外労働の削減、改正労働安全衛生法において設けられた医師による面接指導等の着実な実施を図るとともに、重篤な労働災害の絶滅や労働災害の減少を図るため、労働安全衛生マネジメントシステム、リスクアセスメントの周知、導入促進など第１０次東京労働局労働災害防止計画（以下「１０次坊」という。）に基づく安全と健康確保対策を推進する。
(5) 職業生活と家庭生活の両立支援
子育て世代の仕事と家庭の両立を支援するため、育児・介護休業法の周知徹底を図る。労働時間等設定改善指針の周知等を行い、子どもの養育に必要な時間が確保できるよう環境整備を図る。
また、次世代法に基づき、できるだけ多くの一般事業主行動計画の策定・届出が行われるよう、１８年度は特に300人以下の事業主に対し周知、啓発を行う。
さらに、出産・育児により離職した女性がその多様なニーズに即して再就職・再就業することができるよう支援するマザーズハローワーク東京を新設するほか、地域における仕事と家庭の両立支援の推進に努める。
(6) 派遣労働者、パートタイム労働者等の雇用労働環境の整備
派遣事業の拡大、派遣労働者の増加に伴う関係法令の浸透が不十分な状況、違法派遣等の改善のため、適正な事業運営を確保するとともに関係労働者の労働条件・安全衛生の確保等を図ることとする。
また、増加するパートタイム労働者の雇用管理の改善を促進するとともに、良好な求人確保を図る。
さらに、有期契約労働者の労働条件の改善を推進する。
２ 各行政分野別の重点対策
(1) 労働基準の分野 イ 労働条件の確保・改善等
労働時間管理に関する自己申告制度の不適切な運用等による賃金不払残業の問題が依然として認められることから、監督指導等を引き続き実施するとともに、労使の自主的な取組の一層の促進を図る。就業規則等の作成と適正な変更、雇い入れ時の労働条件通知書の交付による基本的な労働条件の枠組の確立と定着を図る。東京において導入事業場が増加している裁量労働制については、同制度の趣旨に適合した上で、導入・運用されるよう、周知、指導を行う。
また、企業倒産により賃金の支払を受けられない労働者の速やかな救済を図るため、未払賃金立替払制度の迅速かつ適正な運用を図る。
さらに、最低賃金制度については、適正な運営を図る。
ロ 多様な働き方が可能となる労働環境の整備
平成18年度から施行される労働時間等設定改善法に基づき、事業主及びその団体が留意すべき事項について定めた労働時間等設定改善指針の周知を図る。
ハ 労働者の安全と健康の確保
労働災害を一層減少させ、１０次防の目標を達成するため、「安全衛生リスク・ゼロ運動」の啓発、改正労働安全衛生法に基づく安全衛生委員会等の活動の活性化等を図る。また、「過重労働による健康障害防止のための総合対策」とともに、心の健康確保についてのメンタルヘルス対策を推進する。
ニ 労災補償対策の推進
労災保険給付の請求については、被災労働者やその家族の生活に支障が生じないよう、迅速な事務処理に努めるとともに、迅速・適正な調査を実施する。
ホ アスベスト対策の推進
アスベストばく露防止対策の充実を図るため、関係法令、労災補償制度等についての周知、計画届等の審査、監督指導等の実施、アスベスト製品の製造等を原則禁止する関係政令整備後における周知、アスベスト取扱い作業従事労働者等に対する石綿健康診断の実施徹底、事業者の廃業等で健康診断を受けることができない者を対象として実施する特別健康診断の周知、労災請求に対する適正な処理等の総合的な対策を実施する。
また、「アスベスト救済法」について、周知等による法の円滑な施行を図る
(2) 職業安定の分野 イ 雇用のミスマッチの縮小のための雇用対策の推進
都内の有効求人倍率は、着実に改善を続けているが、就業形態、職種、労働条件面における求人・求職ミスマッチが拡大している。
そこで、平成18年度においては、就職率27％以上、雇用保険受給者の早期再就職割合16％以上をはじめとする各業務の数値目標を定めるとともに、紹介・求人・保険部門が一体となった強力な業務推進、求人者サービスに軸足を置いた業務の推進、職業相談を重視した求職者支援の充実・強化より求人充足及び求職者の就職促進の両面からマッチング機能の向上を図り、確実な目標達成を目指す。
また、「しぶやワークプラザ」を発展・拡充し、マザーズハローワーク東京を新設し、子育てする女性に対する再就職支援の充実を図る。
ロ 若年者雇用対策の推進
若年者の高い失業率、不安定な雇用状況は、自立に向けた職業意識が低いこと、基礎能力やコミュニケーション能力の不足、労働市場に関する理解の不足、職業経験の不足等により本人が希望しても安定した就職ができないことに起因すると考えられる。
そこで、平成１8年度においては、フリーター、ニート等の若年求職者の就職支援の強化、大学生、高校生等の在学中からの職業体験機会の充実、新規学卒者に対する就職支援策の実施に取り組む。
ハ 高年齢者雇用対策の推進
高齢化がますます進展する中で、65歳までの雇用確保措置が講じられるよう指導を徹底し、将来的には年齢にかかわりなく働ける社会の実現に向けた環境整備を進めることが課題となっている。
そこで、平成18年度においては、改正高年齢者雇用安定法に基づく高年齢者雇用確保措置に関する事業主指導・援助の推進、高年齢者の再就職の援助・促進、年齢にかかわりなく働ける社会の実現と高年齢者の多様な就業・社会参加の促進等に取り組む。
ニ 障害者雇用対策の推進
個別障害者の障害特性に対応した多様な雇用機会の場の確保がより重要となっており、また、「福祉から雇用へ」の移行促進のため、さまざまな支援機関との連携や助成措置の活用により促進していく必要性が強まっている。
一方、企業の障害者雇用率は、未達成割合は依然として高く指導強化が重要となっている。
そこで、平成18年度においては、改正障害者雇用促進法の円滑な施行、法定雇用率達成指導の徹底、障害者の雇用機会の拡大、雇用と福祉の連携による障害者自立支援に取り組む。
(3) 需給調整事業の分野
労働力需給調整事業における対策 イ 許可申請・届出の迅速・適正な処理
事業所数の増加が予想され、手続の迅速化、事業報告提出の励行、個人情報漏洩防止の徹底を図る。
ロ 個別・集団指導における厳正かつ効果的な指導監督の実施
自主点検チェックリストの配布により、事業主の自主改善を促進するとともに、効果的・効率的な集団指導、厳正な個別指導監督を実施する。
ハ 改正法関係の周知等
病院・診療所等への医療関係職員の派遣に関し、産前産後休業、育児休業、介護休業を取得した労働者の業務及びへき地、離島への医師の派遣が可能となること、また、登録免許税法改正による課税の周知などの徹底を図る。
ニ 相談・申告に対する迅速・的確な対応
(4) 雇用均等の分野 イ 男女雇用機会均等確保対策の推進
職場において男女の均等取扱いが徹底されるよう行政指導を行うとともに妊娠・出産を理由とする解雇等均等取扱いに関する相談は、機会均等調停会議による調停や労働局長による援助により迅速な解決を図る。
また、今通常国会に提出される予定の男女雇用機会均等法等の改正法案が成立した後は、改正法の周知徹底を図る。
さらに、女性の能力発揮のためのポジティブ・アクションの普及に努めるほか、企業における実効あるセクシュアルハラスメント防止対策の徹底及び母性健康管理対策の推進を図る。
ロ 仕事と家庭の両立支援対策の推進
育児・介護休業等が法に沿って整備され、制度として定着するよう指導を実施するとともに、不利益取扱いなど労働者の権利が侵害されている事案の相談に的確に対応する。
また、一般事業主行動計画策定届の届出済みの企業には、計画の円滑な実施や認定の取得を目指して取り組むよう周知啓発を行う。
ハ パートタイム労働対策の推進
パートタイム労働法及びパートタイム労働指針の浸透・定着を図るとともに、パートタイム労働者と正社員との均衡処遇の考え方の重点的な周知を図る。
(5) 労働保険適用徴収の分野
重点対策を、イ．労働保険未手続事業一掃対策の推進、ロ．労働保険料の適正徴収、ハ．労働保険事務組合の活用、育成、指導等の３点とする。
イについては、２年目を迎える「第一次労働保険適用促進３ヵ年計画」により、職権成立を視野に入れた成立指導等を図ることとしている。
ロについては、年度更新業務の的確かつ円滑な実施、効果的な労働保険料算定基礎調査、実効ある滞納整理を実施していくこととしている。
ハについては、事務組合の健全な育成を図るとともに、計画的な監督・指導を実施し、また、労災保険特別加入の推進を図ることとしている。
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