2006年06月
2006年06月30日
★★ヴァージニア・ウルフなんかこわくない？★★
「ヴァージニア・ウルフなんかこわくない？」
●出演
大竹しのぶ
稲垣吾郎（ＳＭＡＰ）
ともさかりえ
段田安則
★場所：シアターコクーン
★特設Ｓ席 ２列目
観客は２０代・３０代の女性で約８割。
稲垣吾郎（ＳＭＡＰ）が出演しているから。
いつもと違う雰囲気の会場だった。
運よく、特設席の前から２列目。
熱演のシーンでは、唾が飛んでくる。
役者の鼻筋までも観れた。
舞台は３幕。
休憩２回を含めて約３時間の芝居。
４名のエネルギッシュな演技に、感動が尾を引く。
演出もすばらしい。
観客が飽きないように、上手くしくまれている。
ストーリーも、展開も全く最後まで
予想できなかった。
いい意味で、裏切られた作品だ。
主演の大竹しのぶ。
最後まで、汗ダクの演技。
女優では、極めて少ない。
変化球を使って緩急はつけない。
幕開けから、全て、ストレート。
ど真ん中を全力投球の演技。
これでもかぁ〜の立ち振る舞い。
心を打たれるシーンは
数え切れない。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月27日
平成１８年 企業の夏季連続休暇、平均７．９日
おはようございます。
まもなく、社会保険の算定基礎届が始まります。
確認書類、添付書類の用意をすすめて
いく時期ですね。
今日も、元気だしていきましょう。
本日は平成１８年夏季における
連続休暇の実施予定状況調査結果のニュースです。
連続休暇実施予定事業場は９１．８％
平均日数は７．９日、最も長い連続休暇は２２日
７日以上の連続休暇を３分の２の企業で予定
〜 平成１８年夏季における連続休暇の実施予定状況調査結果 〜
この度、厚生労働省では全国の１，３３０事業場を対象として、「平成１８年夏季における連続休暇の実施予定状況調査」を実施し、その結果を以下にとりまとめた。 本調査における「夏季における連続休暇」は、当該時期（７月１日〜８月３１日）の週休日（土曜日・日曜日など）、特別休日（国民の休日・会社の特別休日など）、年次有給休暇の計画的付与による休暇や、これらの組合せによる３日以上の連続した休日・休暇をさすものとした。
連続休暇は、休暇が連続する場合と、出勤のため一時中断し連続しない場合の２つの場合があり、以下の方法により集計した。
◎連続する場合 出出出 休休休休休休休
出出出
「通算した」連続休暇日数、「連続した」連続休暇日数ともに７日とカウント。
◎連続しない場合 出出 休休休
出出 休休休休
出出
「通算した」連続休暇日数は７日（３＋４）とカウント。「連続した」連続休暇日数としては４日（長い方の日数）をカウント。
（注）出は出勤を、休は休日・休暇を示す。
(注 ）本調査において「連続休暇実施予定」としているのは、調査対象事業場が以下のいずれかの方法で、７月１日〜８月３１日の間に、制度として連続休暇を実施する予定である場合であり、単に年次有給休暇の取得を奨励している場合は、「連続休暇実施予定」にはあたらない。 ・ 事業場または部門ごとで一斉にとる場合
・ 班・グループ等ごと又は個人ごとに交替でとる場合
・ 事業場または部門ごとで一斉にとり、それとは別の日に、班・グループ等ごと又は個人ごとに交替でもとる場合
調査結果概要
１ 連続休暇実施予定事業場は９１．８％
・ 連続休暇実施予定事業場は１，０１４事業場であり、調査回答事業場全体の９１．８％（昨年９１．７％）を占め、高い実施率を示している。（表１）
２ 平均連続休暇日数は７．９日
・ 連続休暇実施予定事業場全体の「通算した」連続休暇日数の平均は７．９日（昨年７．７日）であり、製造業が９．０日（昨年８．９日）、非製造業が６．７日（昨年６．５日）となっている。（表２）
また、「連続した」連続休暇日数の平均は５．８日（昨年５．６日）で、製造業が６．４日（昨年６．３日）、非製造業が５．２日（昨年４．９日）となっている。（表３）
３ 最も長い連続休暇は２２日
・ 「通算した」連続休暇日数の最も長いものは２２日で、１事業場が予定している。
なお、「連続した」連続休暇日数の最も長いものは１４日で、１事業場が予定している。
４ ７日以上の連続休暇を実施する事業場は約３分の２、製造業では約８割
・ 連続休暇の実施を予定している事業場のうち「通算した」７日以上の連続休暇を予定 している事業場は、６５．９％を占めており、製造業では、８０．８％に上っている。
また、「通算した」１０日以上の連続休暇を実施する予定の事業場は、連続休暇の実施を予定している事業場全体の２４．５％を占めており、製造業では、３６．５％を占めている。（表２）
５ 約４分の１が年次有給休暇の計画的付与制度を活用
・ 連続休暇実施予定事業場のうち年次有給休暇を計画的に付与し連続休暇を実施する予定としているのは２７８事業場（２７．４％）であり、その平均年次有給休暇日数は２．９日である。（表４）
（参考事項）
１ 調査目的
夏季の時期は、暑さのため疲労しやすく、十分な休養が必要であることや、学校も休みであり、家族とのふれあいを深めるよい機会となることから、連続休暇に最も適した時期の一つであると考えられる。このため、その実態を把握するとともに、その結果を公表することにより、連続休暇の普及に向けての機運の醸成を図ることを本調査の目的としている。
２ 調査対象
各都道府県の主要企業、地場産業から抽出した１，１８０事業場及び東証１部上場企業のうち東京都に本社を置く企業から抽出した１５０事業場、計１，３３０（製造業６８５、非製造業６４５）の事業場を対象としてアンケート調査を行った。なお、調査回答事業場は１，１０４事業場（製造業５４４、非製造業５６０）であった。
３ 調査対象期間
平成１７年及び１８年の７月１日から８月３１日までの各６２日間である。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月26日
有期契約労働に関する実態調査結果の概況
おはようございます。
コンタクトレンズにしてから、２週間経過。
やっと、つけ方も慣れてきた。
両目で、５分以内で装着できる日もある。
ただ、平均すると１０分位かな。
眼鏡よりも、いいね。
勧めてくれた、Dさんに感謝しています。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、有期契約労働に関する実態調査結果の概況のニュースです。
平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
調査の概要
結果の概要
【事業所調査】 １ 有期契約労働者の就業状況
２ 契約更新の状況
３ 正社員と比較した労働条件等
４ 代替的な雇用
５ 契約更新に関する説明
６ 雇止めの状況
７ 正社員への転換
【個人調査】 １ 有期契約労働者の属性
２ 有期契約労働者の就業状況
３ 有期契約の状況
４ 正社員と比較した労働条件等
５ 雇止めの状況
６ 途中退職
平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
コンタクトレンズにしてから、２週間経過。
やっと、つけ方も慣れてきた。
両目で、５分以内で装着できる日もある。
ただ、平均すると１０分位かな。
眼鏡よりも、いいね。
勧めてくれた、Dさんに感謝しています。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、有期契約労働に関する実態調査結果の概況のニュースです。
平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
調査の概要
結果の概要
【事業所調査】 １ 有期契約労働者の就業状況
２ 契約更新の状況
３ 正社員と比較した労働条件等
４ 代替的な雇用
５ 契約更新に関する説明
６ 雇止めの状況
７ 正社員への転換
【個人調査】 １ 有期契約労働者の属性
２ 有期契約労働者の就業状況
３ 有期契約の状況
４ 正社員と比較した労働条件等
５ 雇止めの状況
６ 途中退職
平成17年有期契約労働に関する実態調査結果の概況
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月23日
W杯 日本×ブラジル戦
おはようございます。
W杯 日本×ブラジル戦。
僅かな可能性を求めた決戦。
前半、玉田の先制ゴール。
一瞬の夢か！ それとも現実！
お〜い、マジで勝っちやうかもしれない・・・・
チョット思った・・・。
結果は、逆転負け。
そして、一次リーグの敗退が決定した。
今朝は、４時起床。
全く眠気がない。
会社の年次有給休暇をとって
ドイツまで応援に行った友人もいた。
それだけ、サッカーには、不思議なパワー
そして、魅力がある。
非常に悔しいけど。
完敗だ。
ただ結果は、受け入れていくしかない。
でないと、次への成長、進化につながらないから。
今後も応援し続けますよ。
サムライ 日本にね。
下を向かずに、帰国してほしい。
さぁ 今日も元気だしていきましょう。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
W杯 日本×ブラジル戦。
僅かな可能性を求めた決戦。
前半、玉田の先制ゴール。
一瞬の夢か！ それとも現実！
お〜い、マジで勝っちやうかもしれない・・・・
チョット思った・・・。
結果は、逆転負け。
そして、一次リーグの敗退が決定した。
今朝は、４時起床。
全く眠気がない。
会社の年次有給休暇をとって
ドイツまで応援に行った友人もいた。
それだけ、サッカーには、不思議なパワー
そして、魅力がある。
非常に悔しいけど。
完敗だ。
ただ結果は、受け入れていくしかない。
でないと、次への成長、進化につながらないから。
今後も応援し続けますよ。
サムライ 日本にね。
下を向かずに、帰国してほしい。
さぁ 今日も元気だしていきましょう。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月20日
★★★恋愛戯曲★★★
作・演出は鴻上尚史。
出演は牧瀬里穂、渡部建（アンジャッシュ）、
斉藤慶太、大和田美帆、安原義人。
サンシャイン劇場（文化会館4階）
久し振りの鴻上尚史の作品。
いつも、舞台設定、演出、アイディアにビックリする。
今回もしっかり眼鏡をかけて鑑賞。
席も前から１０列目。
顔の表情まで、しっかり確認できた。
ずっと前に観た、つかこうへいの「飛龍伝」でも
主演だった、牧瀬里穂。
パワー、スキル共にアップしている。
アグレッシュブルな演技にも拍手。
渡部建（アンジャッシュ）は、
舞台にマッチにしていた。
「お笑い」より舞台にむいているね。
恋愛の始まりには、理由はいらない。
ただ、恋愛の終わりには、理由は必要・・・・。
最後まで、考えながら観ていた。
あっという間の１２０分間だった。
今回は、演出、構成、ストーリーの展開をひねりすぎ。
観ていて、チョット、追いつかない。
役者全員が実力者。
単純なストーリーでも、
充分にいけた作品になったはず。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
出演は牧瀬里穂、渡部建（アンジャッシュ）、
斉藤慶太、大和田美帆、安原義人。
サンシャイン劇場（文化会館4階）
久し振りの鴻上尚史の作品。
いつも、舞台設定、演出、アイディアにビックリする。
今回もしっかり眼鏡をかけて鑑賞。
席も前から１０列目。
顔の表情まで、しっかり確認できた。
ずっと前に観た、つかこうへいの「飛龍伝」でも
主演だった、牧瀬里穂。
パワー、スキル共にアップしている。
アグレッシュブルな演技にも拍手。
渡部建（アンジャッシュ）は、
舞台にマッチにしていた。
「お笑い」より舞台にむいているね。
恋愛の始まりには、理由はいらない。
ただ、恋愛の終わりには、理由は必要・・・・。
最後まで、考えながら観ていた。
あっという間の１２０分間だった。
今回は、演出、構成、ストーリーの展開をひねりすぎ。
観ていて、チョット、追いつかない。
役者全員が実力者。
単純なストーリーでも、
充分にいけた作品になったはず。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月19日
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置
おはようございます。
昨日のクロアチア戦（Ｗ杯）の引分け。
まさに死闘でした。
惜しい場面は、少なくありませんが・・・
川口のスーパー・セーブにも救われした。
次は、王者ブラジル戦です。
まさに、崖っぷち。
可能性があるかぎり、応援し続けます。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況についてのニュースです。
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、本年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられたところである。
現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し取りまとめを行ったところ、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入済み企業は約96％となっている。
その概要については以下のとおり。
１ 雇用確保措置の導入状況 (1) 全体の状況
本年４月１日から、改正高齢法に基づき、すべての企業に対し、雇用確保措置の導入が義務づけられたところであり、現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し、取りまとめを行ったところである。
その結果、改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業（以下「導入済み企業」という。）は、全12,181社中11,641社、95.6％となっている（表１）。
一方、改正高齢法に沿った雇用確保措置が未導入である300人以上規模企業（以下「未導入企業」という。）は、540社、4.4％であり、その主な要因としては、「労使協議はほぼ終了したが、労使協定又は就業規則の整備が遅れている」、「継続雇用制度の対象者の基準等、雇用確保措置の実施について労使協議が継続中である」等となっている。
(2) 企業規模別、産業別の状況
導入済み企業の割合を企業規模別に見ると、総じて、規模が大きい企業ほど取組が進んでいる（表２）。
また、対象企業数が多い業種を中心として産業別の状況を見ると、「運輸業」、「金融・保険業」、「製造業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」、「医療、福祉」、「卸売・小売業」等が平均よりやや下回っている（表２）。
２ 雇用確保措置の具体的内容 (1) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、導入済み企業（11,641社）のうち、62〜64歳を上限年齢とした企業は、6,608社、56.8%となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は、5,033社、43.2%となっている（表３−１）。
(2) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の内訳については、導入済み企業（11,641社）のうち、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、793社、6.8％となっている。「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、93.2％となっている（表３−２）。
(3) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度の内訳については、同制度を導入した企業（10,848社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は、2,215社、20.4％であり、対象者となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、8,633社、79.6％となっている。
また、継続雇用制度を導入した企業（10,848社）のうち、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、改正高齢法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、1,230社、11.3％となっている（表３−３）。
３ 今後の取組 (1) 現在、各ハローワーク等において、未導入企業に対し、雇用確保措置の導入が遅れている原因や直近の進捗状況等を把握するとともに、当該企業に対し、ハローワークの幹部等による直接訪問等を通じて、早急な導入に向けて重点的かつ集中的な助言・指導を実施しているところである。今後も引き続き、適時適切に助言・指導や勧告等を行うことにより、当該企業において雇用確保措置が円滑に導入されるよう取り組んでいくこととしている。
(2) また、300人未満規模企業についても、順次、施行後の個々の企業の導入状況を把握し、必要な助言・指導を行っているところであるが、全体の導入状況等については、高齢法に基づき各企業から本年６月１日時点の状況について報告いただき、取りまとめを行うこととしている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
昨日のクロアチア戦（Ｗ杯）の引分け。
まさに死闘でした。
惜しい場面は、少なくありませんが・・・
川口のスーパー・セーブにも救われした。
次は、王者ブラジル戦です。
まさに、崖っぷち。
可能性があるかぎり、応援し続けます。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況についてのニュースです。
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、本年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられたところである。
現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し取りまとめを行ったところ、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入済み企業は約96％となっている。
その概要については以下のとおり。
１ 雇用確保措置の導入状況 (1) 全体の状況
本年４月１日から、改正高齢法に基づき、すべての企業に対し、雇用確保措置の導入が義務づけられたところであり、現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し、取りまとめを行ったところである。
その結果、改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業（以下「導入済み企業」という。）は、全12,181社中11,641社、95.6％となっている（表１）。
一方、改正高齢法に沿った雇用確保措置が未導入である300人以上規模企業（以下「未導入企業」という。）は、540社、4.4％であり、その主な要因としては、「労使協議はほぼ終了したが、労使協定又は就業規則の整備が遅れている」、「継続雇用制度の対象者の基準等、雇用確保措置の実施について労使協議が継続中である」等となっている。
(2) 企業規模別、産業別の状況
導入済み企業の割合を企業規模別に見ると、総じて、規模が大きい企業ほど取組が進んでいる（表２）。
また、対象企業数が多い業種を中心として産業別の状況を見ると、「運輸業」、「金融・保険業」、「製造業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」、「医療、福祉」、「卸売・小売業」等が平均よりやや下回っている（表２）。
２ 雇用確保措置の具体的内容 (1) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、導入済み企業（11,641社）のうち、62〜64歳を上限年齢とした企業は、6,608社、56.8%となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は、5,033社、43.2%となっている（表３−１）。
(2) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の内訳については、導入済み企業（11,641社）のうち、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、793社、6.8％となっている。「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、93.2％となっている（表３−２）。
(3) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度の内訳については、同制度を導入した企業（10,848社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は、2,215社、20.4％であり、対象者となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、8,633社、79.6％となっている。
また、継続雇用制度を導入した企業（10,848社）のうち、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、改正高齢法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、1,230社、11.3％となっている（表３−３）。
３ 今後の取組 (1) 現在、各ハローワーク等において、未導入企業に対し、雇用確保措置の導入が遅れている原因や直近の進捗状況等を把握するとともに、当該企業に対し、ハローワークの幹部等による直接訪問等を通じて、早急な導入に向けて重点的かつ集中的な助言・指導を実施しているところである。今後も引き続き、適時適切に助言・指導や勧告等を行うことにより、当該企業において雇用確保措置が円滑に導入されるよう取り組んでいくこととしている。
(2) また、300人未満規模企業についても、順次、施行後の個々の企業の導入状況を把握し、必要な助言・指導を行っているところであるが、全体の導入状況等については、高齢法に基づき各企業から本年６月１日時点の状況について報告いただき、取りまとめを行うこととしている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月16日
労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と指導監督等の状況
おはようございます。
朝から非常に強い雨です。
東京は、大雨洪水注意報がでています。
注意して下さいね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況のニュースです。
本日は平成１７年度における労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況
−事業所が大幅に増加〜求められるコンプライアンス−
１ 労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向
東京における平成１８年４月１日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣事業が10,784所（前年比25.5%増）、職業紹介事業が3,744所（前年比17.5%増）と、ともに大幅な増加が続いており、いずれも５年前の２倍以上となっている。〜別紙1
２ 事業所に対する指導監督の状況
平成１７年度に東京労働局が実施した個別事業所に対する調査・確認は、労働者派遣法に関する事業所については1,050事業所（うち労働者からの申告に基づくもの41事業所）、職業安定法に関する事業所については358事業所（うち申告に基づくもの4事業所）であった。
調査・確認を行った結果、労働者派遣法関係の事業所については793事業所に、職業安定法関係の事業所については211事業所に対して是正指導を実施した。是正指導を行った事業所の割合は、労働者派遣法関係が75.5%（前年度81.2%）、職業安定法関係が58.9％（前年度79.0%）となり、それぞれ前年度を下回った。主な指導事項は、派遣事業では「就業条件明示の内容不足」(21.7%)、「労働者派遣契約書の必要項目不足」(17.6%)などとなっており、紹介事業では、「事業報告書の未提出」(37.5%)、「取扱職種の範囲等の明示不備」（26.8％）などとなっている。〜別紙2−1・2−2
また、特定労働者派遣事業所１事業所に対して労働者派遣法（以下、「法」という。）第２１条１項に基づく「事業廃止命令」を、一般労働者派遣事業所３事業所に対して法第４９条１項に基づく「改善命令」の行政処分を実施した。
３ 労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する相談状況
労働者派遣事業に関する相談は、電話によるものも含め4,890件となり、相談者別の割合は、派遣労働者からが15.6%、派遣元事業主からが46.6%、派遣先からが10.9%、その他からが26.9%であった。派遣労働者からの主な相談内容は、派遣先での雇入れ、派遣期間、解雇等に関することであった。
職業紹介事業に関する相談は379件（電話による相談を含む。）となり、相談者別の割合は、求人者からが9.0%、求職者からが11.1%、職業紹介事業者からが65.2%、その他からが14.8%であった。求職者からの主な相談内容は、紹介手数料に関すること、事業所の許可の有無、許可事業所に求職申し込みをしたが求人を紹介してくれない等であった。〜別紙2−2
４ 平成１８年度の指導監督方針
東京労働局では、事業所への是正指導状況や労働者等からの相談内容を踏まえ、平成１８年度においても、許可事業所等の自主点検による改善の促進を図るとともに、集団指導・個別指導の強化による厳正な指導監督と違法事案に対する是正指導の徹底を図っていくこととしている。さらに、各種機会を捉えて「派遣と請負の区分基準」を周知し、偽装請負の解消等に努めていくこととしている。〜別紙3
参考
平成１６年度労働者派遣事業・職業紹介事業報告集計結果の概要
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく「労働者派遣事業報告書」によると、東京の派遣労働者は約８６万人で対前年度比9.9%減となったが、常用労働者に換算した派遣労働者数は約３１万人と前年度を4.6%上回った。
なお、派遣先の件数は約１８．２万件で対前年度比20.8%増となった。
また、「職業安定法」に基づく「職業紹介事業報告書」によると、新規求職申込件数は約７５．５万件と前年度を11.3%上回り、常用就職件数も１２．１万人と前年度を17.2%上回った。一方、企業からの求人数（常用）は約７９．３万人で、前年度を３９．３％上回る大幅な増加となった。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
朝から非常に強い雨です。
東京は、大雨洪水注意報がでています。
注意して下さいね。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況のニュースです。
本日は平成１７年度における労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向と
指導監督等の状況
−事業所が大幅に増加〜求められるコンプライアンス−
１ 労働者派遣・民間職業紹介事業所の動向
東京における平成１８年４月１日現在の許可・届出事業所数は、労働者派遣事業が10,784所（前年比25.5%増）、職業紹介事業が3,744所（前年比17.5%増）と、ともに大幅な増加が続いており、いずれも５年前の２倍以上となっている。〜別紙1
２ 事業所に対する指導監督の状況
平成１７年度に東京労働局が実施した個別事業所に対する調査・確認は、労働者派遣法に関する事業所については1,050事業所（うち労働者からの申告に基づくもの41事業所）、職業安定法に関する事業所については358事業所（うち申告に基づくもの4事業所）であった。
調査・確認を行った結果、労働者派遣法関係の事業所については793事業所に、職業安定法関係の事業所については211事業所に対して是正指導を実施した。是正指導を行った事業所の割合は、労働者派遣法関係が75.5%（前年度81.2%）、職業安定法関係が58.9％（前年度79.0%）となり、それぞれ前年度を下回った。主な指導事項は、派遣事業では「就業条件明示の内容不足」(21.7%)、「労働者派遣契約書の必要項目不足」(17.6%)などとなっており、紹介事業では、「事業報告書の未提出」(37.5%)、「取扱職種の範囲等の明示不備」（26.8％）などとなっている。〜別紙2−1・2−2
また、特定労働者派遣事業所１事業所に対して労働者派遣法（以下、「法」という。）第２１条１項に基づく「事業廃止命令」を、一般労働者派遣事業所３事業所に対して法第４９条１項に基づく「改善命令」の行政処分を実施した。
３ 労働者派遣事業及び職業紹介事業に関する相談状況
労働者派遣事業に関する相談は、電話によるものも含め4,890件となり、相談者別の割合は、派遣労働者からが15.6%、派遣元事業主からが46.6%、派遣先からが10.9%、その他からが26.9%であった。派遣労働者からの主な相談内容は、派遣先での雇入れ、派遣期間、解雇等に関することであった。
職業紹介事業に関する相談は379件（電話による相談を含む。）となり、相談者別の割合は、求人者からが9.0%、求職者からが11.1%、職業紹介事業者からが65.2%、その他からが14.8%であった。求職者からの主な相談内容は、紹介手数料に関すること、事業所の許可の有無、許可事業所に求職申し込みをしたが求人を紹介してくれない等であった。〜別紙2−2
４ 平成１８年度の指導監督方針
東京労働局では、事業所への是正指導状況や労働者等からの相談内容を踏まえ、平成１８年度においても、許可事業所等の自主点検による改善の促進を図るとともに、集団指導・個別指導の強化による厳正な指導監督と違法事案に対する是正指導の徹底を図っていくこととしている。さらに、各種機会を捉えて「派遣と請負の区分基準」を周知し、偽装請負の解消等に努めていくこととしている。〜別紙3
参考
平成１６年度労働者派遣事業・職業紹介事業報告集計結果の概要
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」に基づく「労働者派遣事業報告書」によると、東京の派遣労働者は約８６万人で対前年度比9.9%減となったが、常用労働者に換算した派遣労働者数は約３１万人と前年度を4.6%上回った。
なお、派遣先の件数は約１８．２万件で対前年度比20.8%増となった。
また、「職業安定法」に基づく「職業紹介事業報告書」によると、新規求職申込件数は約７５．５万件と前年度を11.3%上回り、常用就職件数も１２．１万人と前年度を17.2%上回った。一方、企業からの求人数（常用）は約７９．３万人で、前年度を３９．３％上回る大幅な増加となった。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月15日
改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の導入状況について
おはようございます。
午後からは、雨のようです。
傘は用意して下さいね。
日曜日が待ち遠しいです。
日本×クロアチア戦。
日本の決勝トーナメント、進出確立は５％未満。
確率の問題ではないけど。
次の試合は、だれもが認める決戦だ。
負ければ、終わり。
人生も、サッカーも同じ。
なにが起こるかわからない。
度肝を抜かれる試合に期待している。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の
導入状況についてのニュースです。
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、本年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられたところである。
現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し取りまとめを行ったところ、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入済み企業は約96％となっている。
その概要については以下のとおり。
１ 雇用確保措置の導入状況 (1) 全体の状況
本年４月１日から、改正高齢法に基づき、すべての企業に対し、雇用確保措置の導入が義務づけられたところであり、現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し、取りまとめを行ったところである。
その結果、改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業（以下「導入済み企業」という。）は、全12,181社中11,641社、95.6％となっている。
一方、改正高齢法に沿った雇用確保措置が未導入である300人以上規模企業（以下「未導入企業」という。）は、540社、4.4％であり、その主な要因としては、「労使協議はほぼ終了したが、労使協定又は就業規則の整備が遅れている」、「継続雇用制度の対象者の基準等、雇用確保措置の実施について労使協議が継続中である」等となっている。
(2) 企業規模別、産業別の状況
導入済み企業の割合を企業規模別に見ると、総じて、規模が大きい企業ほど取組が進んでいる。
また、対象企業数が多い業種を中心として産業別の状況を見ると、「運輸業」、「金融・保険業」、「製造業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」、「医療、福祉」、「卸売・小売業」等が平均よりやや下回っている。
２ 雇用確保措置の具体的内容 (1) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、導入済み企業（11,641社）のうち、62〜64歳を上限年齢とした企業は、6,608社、56.8%となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は、5,033社、43.2%となっている。
(2) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の内訳については、導入済み企業（11,641社）のうち、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、793社、6.8％となっている。「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、93.2％となっている。
(3) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度の内訳については、同制度を導入した企業（10,848社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は、2,215社、20.4％であり、対象者となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、8,633社、79.6％となっている。
また、継続雇用制度を導入した企業（10,848社）のうち、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、改正高齢法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、1,230社、11.3％となっている。
３ 今後の取組 (1) 現在、各ハローワーク等において、未導入企業に対し、雇用確保措置の導入が遅れている原因や直近の進捗状況等を把握するとともに、当該企業に対し、ハローワークの幹部等による直接訪問等を通じて、早急な導入に向けて重点的かつ集中的な助言・指導を実施しているところである。今後も引き続き、適時適切に助言・指導や勧告等を行うことにより、当該企業において雇用確保措置が円滑に導入されるよう取り組んでいくこととしている。
(2) また、300人未満規模企業についても、順次、施行後の個々の企業の導入状況を把握し、必要な助言・指導を行っているところであるが、全体の導入状況等については、高齢法に基づき各企業から本年６月１日時点の状況について報告いただき、取りまとめを行うこととしている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
午後からは、雨のようです。
傘は用意して下さいね。
日曜日が待ち遠しいです。
日本×クロアチア戦。
日本の決勝トーナメント、進出確立は５％未満。
確率の問題ではないけど。
次の試合は、だれもが認める決戦だ。
負ければ、終わり。
人生も、サッカーも同じ。
なにが起こるかわからない。
度肝を抜かれる試合に期待している。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、改正高齢法に基づく高年齢者雇用確保措置の
導入状況についてのニュースです。
改正高年齢者雇用安定法（以下「改正高齢法」という。）に基づき、本年４月１日から、高年齢者について少なくとも年金支給開始年齢（男性の年金（定額部分）の支給開始年齢に合わせ男女同一の年齢）までの高年齢者雇用確保措置（以下「雇用確保措置」という。）の導入が各企業に義務づけられたところである。
現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し取りまとめを行ったところ、改正高齢法に沿った雇用確保措置導入済み企業は約96％となっている。
その概要については以下のとおり。
１ 雇用確保措置の導入状況 (1) 全体の状況
本年４月１日から、改正高齢法に基づき、すべての企業に対し、雇用確保措置の導入が義務づけられたところであり、現在、都道府県労働局・ハローワークにおいて、順次、施行後の個々の企業の導入状況を具体的に把握し、必要な助言・指導を行うなど、改正高齢法の着実な施行に取り組んでいる。
このうち、300人以上規模企業全12,181社について、本年５月19日までにその雇用確保措置の導入状況を把握し、取りまとめを行ったところである。
その結果、改正高齢法に沿った雇用確保措置を導入済みの300人以上規模企業（以下「導入済み企業」という。）は、全12,181社中11,641社、95.6％となっている。
一方、改正高齢法に沿った雇用確保措置が未導入である300人以上規模企業（以下「未導入企業」という。）は、540社、4.4％であり、その主な要因としては、「労使協議はほぼ終了したが、労使協定又は就業規則の整備が遅れている」、「継続雇用制度の対象者の基準等、雇用確保措置の実施について労使協議が継続中である」等となっている。
(2) 企業規模別、産業別の状況
導入済み企業の割合を企業規模別に見ると、総じて、規模が大きい企業ほど取組が進んでいる。
また、対象企業数が多い業種を中心として産業別の状況を見ると、「運輸業」、「金融・保険業」、「製造業」等が平均よりやや上回っているのに対し、「情報通信業」、「医療、福祉」、「卸売・小売業」等が平均よりやや下回っている。
２ 雇用確保措置の具体的内容 (1) 雇用確保措置の上限年齢
雇用確保措置の上限年齢については、導入済み企業（11,641社）のうち、62〜64歳を上限年齢とした企業は、6,608社、56.8%となっているが、改正高齢法の義務化スケジュールより前倒しし、65歳以上を上限年齢とした企業（定年の定めのない企業を含む。）は、5,033社、43.2%となっている。
(2) 雇用確保措置の内訳
雇用確保措置の内訳については、導入済み企業（11,641社）のうち、「定年の定めの廃止」や「定年年齢の引上げ」の措置を講じた企業は両者で、793社、6.8％となっている。「継続雇用制度の導入」の措置を講じた企業は、10,848社、93.2％となっている。
(3) 継続雇用制度の内訳
継続雇用制度の内訳については、同制度を導入した企業（10,848社）のうち、希望者全員の継続雇用制度を導入した企業は、2,215社、20.4％であり、対象者となる高年齢者に係る基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、8,633社、79.6％となっている。
また、継続雇用制度を導入した企業（10,848社）のうち、労使協定の締結に向けて努力したにもかかわらず協議が調わず、改正高齢法に基づく特例措置により就業規則等で基準を定め、当該基準に基づく継続雇用制度を導入した企業は、1,230社、11.3％となっている。
３ 今後の取組 (1) 現在、各ハローワーク等において、未導入企業に対し、雇用確保措置の導入が遅れている原因や直近の進捗状況等を把握するとともに、当該企業に対し、ハローワークの幹部等による直接訪問等を通じて、早急な導入に向けて重点的かつ集中的な助言・指導を実施しているところである。今後も引き続き、適時適切に助言・指導や勧告等を行うことにより、当該企業において雇用確保措置が円滑に導入されるよう取り組んでいくこととしている。
(2) また、300人未満規模企業についても、順次、施行後の個々の企業の導入状況を把握し、必要な助言・指導を行っているところであるが、全体の導入状況等については、高齢法に基づき各企業から本年６月１日時点の状況について報告いただき、取りまとめを行うこととしている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月14日
有効求人倍率が再び１．６１倍 東京労働局
「上手ですよ。」
「つけ方は、こんな感じでいいんですか？」
昨日、コンタクトをつくった。
「はい、大丈夫ですよ。」
「朝の忙しい時だと、焦っちゃうなぁ〜」
「最初は、１０分以上かかる方も少なくありませんよ。
でも、段々と慣れてきますから。」
両眼で１.２。
眼鏡よりもよく見える。
昨日は６時間だけ。
少しづつ時間を延ばしていく。
帰りに歩道橋で、街を見渡した。
ビル屋上の看板がよく見える。
来週の顧問先の社員旅行。
店舗対抗のソフトボール大会がある。
税理士の先生と共に呼ばて、人事・総務部チームのメンバーになった。
間に合って、よかった。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、有効求人倍率のニュースです。
有効求人倍率が再び１．６１倍に
― 一般職業紹介状況（平成１８年４月） ―
○ 有効求人数は平成１４年４月以降連続で前年同月比で増加
○ 有効求職者数が前年同月比で１１ヶ月連続減少
【求人倍率の状況】
・ 有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍と、13ヶ月ぶりに低下した前月より0.02ポイント上昇した。
・ 新規求人倍率（季節調整値）は2.45倍と前月を0.13ポイント上昇した。
・ 主な職業別常用の有効求人倍率（原数値）の状況をみると、機械・電気技術者7.7倍、情報処理技術者7.1倍、接客・給仕の職業6.1倍、保安の職業6.0倍で高い求人倍率となっている。
【求人の状況】
・ 新規求人数（原数値）は112,032人で前年同月比4.6%増と、前月は減少したが、再び増加に転じた。
・ 新規求人数の状況をみると、正社員が55,025人（前年同月比5.5％増）、非正社員が57,007人（同3.8％増）と、非正社員の求人数が正社員の求人数を上回っている。
・ 産業別の新規求人数の状況をみると、飲食店・宿泊業12,651人（前年同月比42.5％増）、運輸業6,278人（同24.0％増）、医療・福祉8,870人（同13.1％増）で大幅に増加している。
・ 有効求人数（原数値）は323,943人で前年同月比8.5%増と平成１４年４月以降連続して増加している。
【求職者の状況】
・ 新規求職者数（原数値）は62,949人で前年同月比6.8％減と15ヶ月連続の減少となった。一般、パート別の状況をみると、一般は48,188人（前年同月比6.6％減）と8ヶ月連続の減少、パートは14,761人（同7.6％減）と13ヶ月連続で減少となった。
・ 一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は8,253人で前年同月比0.0%減と5ヶ月連続で減少し、また離職者は35,575人と前年同月比8.0%の減少となった。離職者のうち、事業主都合離職者は10,592人で前年同月比10.0%減と平成１５年７月以降連続して減少している。また、自己都合離職者も22,632人と前年同月比5.6%の減少となった。
・ 有効求職者数（前年同月比）は216,197人で前年同月比10.3％減と、11ヶ月連続の減少となった。
【就職者の状況】
・ 就職者数は13,316人（前年同月比3.9％減）となった。
一般、パート別の状況をみると、一般は8,930人で前年同月比4.9％減、パートは4,386人で同1.6％減となっている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
「つけ方は、こんな感じでいいんですか？」
昨日、コンタクトをつくった。
「はい、大丈夫ですよ。」
「朝の忙しい時だと、焦っちゃうなぁ〜」
「最初は、１０分以上かかる方も少なくありませんよ。
でも、段々と慣れてきますから。」
両眼で１.２。
眼鏡よりもよく見える。
昨日は６時間だけ。
少しづつ時間を延ばしていく。
帰りに歩道橋で、街を見渡した。
ビル屋上の看板がよく見える。
来週の顧問先の社員旅行。
店舗対抗のソフトボール大会がある。
税理士の先生と共に呼ばて、人事・総務部チームのメンバーになった。
間に合って、よかった。
今日も元気だしていきましょう。
本日は、有効求人倍率のニュースです。
有効求人倍率が再び１．６１倍に
― 一般職業紹介状況（平成１８年４月） ―
○ 有効求人数は平成１４年４月以降連続で前年同月比で増加
○ 有効求職者数が前年同月比で１１ヶ月連続減少
【求人倍率の状況】
・ 有効求人倍率（季節調整値）は1.61倍と、13ヶ月ぶりに低下した前月より0.02ポイント上昇した。
・ 新規求人倍率（季節調整値）は2.45倍と前月を0.13ポイント上昇した。
・ 主な職業別常用の有効求人倍率（原数値）の状況をみると、機械・電気技術者7.7倍、情報処理技術者7.1倍、接客・給仕の職業6.1倍、保安の職業6.0倍で高い求人倍率となっている。
【求人の状況】
・ 新規求人数（原数値）は112,032人で前年同月比4.6%増と、前月は減少したが、再び増加に転じた。
・ 新規求人数の状況をみると、正社員が55,025人（前年同月比5.5％増）、非正社員が57,007人（同3.8％増）と、非正社員の求人数が正社員の求人数を上回っている。
・ 産業別の新規求人数の状況をみると、飲食店・宿泊業12,651人（前年同月比42.5％増）、運輸業6,278人（同24.0％増）、医療・福祉8,870人（同13.1％増）で大幅に増加している。
・ 有効求人数（原数値）は323,943人で前年同月比8.5%増と平成１４年４月以降連続して増加している。
【求職者の状況】
・ 新規求職者数（原数値）は62,949人で前年同月比6.8％減と15ヶ月連続の減少となった。一般、パート別の状況をみると、一般は48,188人（前年同月比6.6％減）と8ヶ月連続の減少、パートは14,761人（同7.6％減）と13ヶ月連続で減少となった。
・ 一般常用求職者の態様別の状況をみると、在職中の者は8,253人で前年同月比0.0%減と5ヶ月連続で減少し、また離職者は35,575人と前年同月比8.0%の減少となった。離職者のうち、事業主都合離職者は10,592人で前年同月比10.0%減と平成１５年７月以降連続して減少している。また、自己都合離職者も22,632人と前年同月比5.6%の減少となった。
・ 有効求職者数（前年同月比）は216,197人で前年同月比10.3％減と、11ヶ月連続の減少となった。
【就職者の状況】
・ 就職者数は13,316人（前年同月比3.9％減）となった。
一般、パート別の状況をみると、一般は8,930人で前年同月比4.9％減、パートは4,386人で同1.6％減となっている。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
2006年06月13日
平成18年版高齢社会白書
おはようございます。
残念です。
昨日のオーストラリア戦。
後半残り約１０分間での３失点。
ダメージが残りますが・・・・
ただ、残り２試合あります。
クロアチアは、決して勝てない相手ではありません。
ブラジルには、コンフィデェの試合でも負けていません。
気持ちを切り替えて、１８日の試合は
全力でぶつかってほしい。
加地も復帰します。
柳沢も、本調子になるでしょう。
ガンバレ！ 日本！
今日も元気だしていきましょう。
本日は、高齢社会白書ニュースです。
平成18年版高齢社会白書を公表しました
○ 高齢社会白書とは
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
○ 白書の構成
平成18年版高齢社会白書は、「平成17年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成18年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。
「平成17年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第１章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第２章では、平成17年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。
また、平成18年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにするとともに、17年度及び18年度の高齢社会対策関係予算（一般会計予算）の表を添付しています。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
残念です。
昨日のオーストラリア戦。
後半残り約１０分間での３失点。
ダメージが残りますが・・・・
ただ、残り２試合あります。
クロアチアは、決して勝てない相手ではありません。
ブラジルには、コンフィデェの試合でも負けていません。
気持ちを切り替えて、１８日の試合は
全力でぶつかってほしい。
加地も復帰します。
柳沢も、本調子になるでしょう。
ガンバレ！ 日本！
今日も元気だしていきましょう。
本日は、高齢社会白書ニュースです。
平成18年版高齢社会白書を公表しました
○ 高齢社会白書とは
高齢社会白書は、高齢社会対策基本法に基づき、平成８年から毎年政府が国会に提出している年次報告書であり、高齢化の状況や政府が講じた高齢社会対策の実施の状況、また、高齢化の状況を考慮して講じようとする施策について明らかにしているものです。
○ 白書の構成
平成18年版高齢社会白書は、「平成17年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」、「平成18年度 高齢社会対策」という２つの部分から構成されています。
「平成17年度 高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況」では、第１章において、基礎的な統計資料等を用いて高齢化の状況について報告し、第２章では、平成17年度に政府が講じた高齢社会対策の実施の状況について、高齢社会対策大綱の構成に沿って報告しています。
また、平成18年度において講じようとする高齢社会対策について明らかにするとともに、17年度及び18年度の高齢社会対策関係予算（一般会計予算）の表を添付しています。
今日のニュース等が参考になりましたら、クリック願います。
人気blogランキング
人気ブログランキングの投票となっています。
高山社会保険労務士事務所 ＨＰ
