2006年05月
2006年05月31日
◆◆◆サッカーＷ杯直前 日本代表×ドイツ代表◆◆◆
おはようございます。
惜し〜い 本当に。
今日の起床は４時００分。
サッカーＷ杯直前の日本代表×ドイツ代表を
観るため。
眠気は吹っ飛ぶ。
優勝候補、そして開催国のドイツ。
国際親善試合であるが、本気モードの試合にしびれた。
２得点を決めたＦＷ高原。
４年間の努力は決して裏切らない。
彼は２００２年のＷ杯に病気のため
選任されず、大変つらいおもいをした。
それを払拭する活躍に感動した。
完全アウエーで優勝候補のドイツ。
勝てた試合だっただけに、
２対２の引き分けは残念だ。
あと９日で、いよいよワールドカップ。
最終調整も順調のようだ。
ガンバレ！日本！
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2006年05月30日
職場における喫煙対策の実施状況
おはようございます。
プロ野球の交流戦。
ジャイアンツが波に乗れません。
今季初の４連敗。
首位陥落に続き、交流戦早くも１０敗。
今は、じっと我慢の時期です。
先発の柱、上原も６月上旬には、もどってきます。
今日からは、北海道での試合。
復帰予定の高橋尚に期待。
今日は、職場の喫煙対策のニュースです。
職場における喫煙対策の実施状況について
職場における喫煙対策の実施状況について、平成１６年度に引き続き平成１７年度も調査を実施し、別紙(PDF:121KB)のとおり結果がまとまりました。
今回の調査では、概略は次のような結果となっています。
(1) 受動喫煙による健康障害について、ほとんどの事業場で認識されている。
(2) 喫煙対策に取り組んでいる事業場の割合が増加しており、中でも全館禁煙としている事業場の割合が増加している。
(3) 今後の方針として、多くの事業場が「全館禁煙」、「喫煙に関する教育を行う」又は「禁煙サポート等により喫煙者率を低下させる」ことを計画・検討している。
また、平成１６年度調査及び今回の調査においても、喫煙対策に取り組んでいない事業場では「喫煙場所を設けるスペースがない」など喫煙対策を講じる上での問題点が明らかとなりました。この結果を受け、平成１７年度に「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」を設置し、効果的な空間分煙の方法として狭いスペースで安価な喫煙室等を設ける工夫・改善方法について報告書を取りまとめ、職場における喫煙対策について一層の推進を図っているところです。
厚生労働省は、「職場における喫煙対策のためのガイドライン(PDF:157KB)」等の周知・普及を図るとともに、適切な喫煙室の設置、全館禁煙の実施等を重点に今後も更なる受動喫煙防止対策の推進に努めることとしています。
※ 「効果的な空間分煙対策推進検討委員会」報告書は、厚生労働省ＨＰにも掲載しています。
http://www.mhlw.go.jp/topics/tobacco/houkoku/060300.html
I． 調査方法等
調査は、規模別・業種別の条件のもと5,000事業場を無作為に抽出して調査票(PDF:60KB) を送付する通信調査によって実施。有効回答数2,280事業場有効回答率45.6%（3 6.1%)。
II． 調査結果の概要
１． 受動喫煙の健康障害について
知っている85.6%、少しは知っている13.9%、知らない0.3%
２． 喫煙対策に取り組んでいる事業場は88.2%(82.8%）
上記の事業場のうち喫煙場所等について (1) 全館禁煙にしている20.7%(10.2%）
(2) 屋外排気型の喫煙室又は喫煙コーナーを設置している28.9%（25.4%）
３． 喫煙対策に取り組んでいない事業場は11.8%（17.2%)
(1) 取り組んでいない事業場がその理由としているのは（複数回答）
(1) 喫煙場所を設けるスペースがない48.1%
(2) 社内の合意が得られない37.3%
(3) 取り組む資金がない17.9%
(4) 取り組む必要性を感じない16.0%
(2) 省スペースで安価な喫煙室等が設置出来るとしたら
設置を検討する64.2%、検討しない28.4%
４． 今後の方針について
(1) 全館禁煙を計画中4.5%、検討したい25.1%
(2) 喫煙室等の設置を計画中4.0%、検討したい13.8%
(3) 喫煙教育を計画中5.3%、検討したい38.0%
(4) 禁煙サポート等により喫煙者率の低減を計画4.3%、検討したい37.5%
（ ）内は１６年度調査結果で比較出来るものを計上
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2006年05月29日
★★★ナイロビの蜂★★★
おはようございます。
素晴らしい天気ですね。
今日も、元気だしていきましょう。
妻の死に世界的な陰謀の存在を嗅ぎ取った夫。
心の旅路を、ナイロビの雄大な自然を背景に映し出す
スケールの大きな作品だ。
命を賭けて謎に迫る夫を『イングリッシュ・ペイシェント』の
レイフ・ファインズ。
不慮の死を遂げる若妻を本年度アカデミー助演女優賞の
レイチェル・ワイズが熱演。
とても重い作品です。
元気がある時にだけ、観た方がいいでしょう。
ストーリーは「恋愛」＋「サスペンス」のため
焦点がボケてしまっています。
非常に残念です。
どちらかに、絞っていたら大絶賛するような
気がします。
妻のことは愛しているんだけれども、
なかなか深いところまで
踏み込もうとしない夫。
彼女の死の原因を探るため、
夫は初めて妻の生活に踏みこんで
行動していきます。
妻の手紙、日記等の記録から
初めて気づくことが多々あります。
これを、男性の視線でみた場合には
大変なショックを受けること。
間違いない。
とっても、やりきれない気持ちが残る作品です。
★★★☆☆
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2006年05月26日
賃上げ平均は前年比3.36％プラスの5,784円ー東京都
おはようございます。
そろそろ夏服の準備。
シャツは、白・ブルーの半袖へ。
スーツも濃紺、濃グレー、黒から
紺、グレー、グレイチェックへ。
今週末は数ヶ月ぶりのご対面。
今年も頼むよ。
今日も元気だしていきましょう。
今日は、2006年春季賃上げ要求・妥結状況についてのニュースです。
(平成１８年４月２６日現在・中間集計)
2006年春季賃上げ要求・妥結状況について
(平成１８年４月２６日現在・中間集計)
平成18年5月2日
産業労働局
東京都は毎年、都内の1,000労働組合を対象に、春季賃上げ要求・妥結状況を調査しています。第2回目の調査結果がまとまりましたのでお知らせします。なお、最終の集計結果は7月公表予定です。
第２回調査結果の特徴
都内民間労組の平均妥結額は5,784円 前年を上回る
調査対象1,000組合のうち、集計可能な357組合の平均妥結額は5,784円で、これは平均賃金（325,363円・37.8歳）の1.78％に相当します。同一労組の前年妥結額（5,596円）との比較では、金額で188円、率で3.36％と、現段階では、対前年比プラスに転じた前年を上回っています。
産業別・業種別妥結金額（労働組合5件以上）が高いのは、「情報制作(出版等)」9,555円、「その他運輸」7,485円、「電機・電子部品等」6,360円等となっています。一方、低いのは、「道路貨物運送」3,345円、「教育、学習支援（その他）」3,862円、「鉄鋼業」4,344円ですが、前年と比べるといずれも伸びています。
平均要求額は7,639円、対前年比584円増 2002年以降、回復傾向つづく
集計可能な561組合の平均要求額は7,639円で、同一労組の前年要求額（7,055円）と比較すると、金額で584円、率で8.28％と大きく上回り、2002年以降、回復傾向が続いています。
製造業を中心に、「運輸業」（私鉄・バスを除く）や「通信・放送」、「飲食店・宿泊業」、「学校」で要求額が大きく増えています。
最近の賃上げ状況の推移（１９９６年〜２００６年）
東京都最終調査結果・加重平均（※2006年のみ4月26日現在） 年 要求 妥結
金額（円） 対前年比（％） 賃上率(％) 金額（円） 対前年比（％） 賃上率(％)
1996 13,955 △6.01 4.63 8,696 1.01 2.90
1997 14,633 1.19 4.77 9,093 2.86 2.98
1998 14,419 △0.57 4.64 8,245 △8.57 2.65
1999 10,360 △27.64 3.31 6,967 △15.81 2.23
2000 10,301 △2.03 3.26 6,432 △7.05 2.04
2001 9,680 △2.06 3.00 6,662 0.83 2.08
2002 7,676 △18.85 2.35 5,791 △9.70 1.77
2003 7,202 △9.31 2.24 5,509 △4.42 1.73
2004 7,000 △3.14 2.16 5,621 △0.83 1.73
2005 6,971 1.12 2.16 5,647 1.82 1.75
2006 7,639 8.28 2.34 5,784 3.36 1.78
（注）各年とも東京都の最終結果である（2006年をのぞく）。
「対前年比」は当該集計労組の前年実績との比較であり、前年最終結果との比較ではない。
賃上げ要求額の推移（1996-2006）
賃上げ妥結額の推移（1996-2006）
※2006年春季賃上げ要求・妥結状況（加重平均）
問い合わせ先
産業労働局雇用就業部労働環境課
電話 ０３−５３２０−４６４７
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2006年05月25日
インターネット等の私的利用の調査
おはようございます。
昨日の雷雨、凄かったですね。
雨にうたれて、スーツもびしょ濡れです。
ただ夕方だったから、よかったけど。
今日は、快晴です。
降水確率も０％。
それでは、元気だしていきましょう。
今日は、インターネット等の私的利用の調査のニュースです。
●インターネットの私的利用に関する実態調査／労務行政研調査
労務行政研究所は５月１７日
「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を発表した。
就業規則などでインターネットの閲覧や電子メールの
私的使用のルールを定めている企業は48.9％と約半数に
とどまっている。
従業員の利用をモニタリングしている企業は約２割。
機密データの持ち出し・公開をした場合、５割以上が「懲戒解雇」の
処分を科している。
インターネットの私的利用に関する実態調査
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昨日の雷雨、凄かったですね。
雨にうたれて、スーツもびしょ濡れです。
ただ夕方だったから、よかったけど。
今日は、快晴です。
降水確率も０％。
それでは、元気だしていきましょう。
今日は、インターネット等の私的利用の調査のニュースです。
●インターネットの私的利用に関する実態調査／労務行政研調査
労務行政研究所は５月１７日
「インターネット等の私的利用に関する実態調査」の結果を発表した。
就業規則などでインターネットの閲覧や電子メールの
私的使用のルールを定めている企業は48.9％と約半数に
とどまっている。
従業員の利用をモニタリングしている企業は約２割。
機密データの持ち出し・公開をした場合、５割以上が「懲戒解雇」の
処分を科している。
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2006年05月24日
平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要
おはようございます。
天気がはっきりしませんね。
昼間は暑くても、夜は少し冷えますよ。
気をつけて下さいね。
今日も元気だしていきましょう。
今日は、平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要のニュースです。
平成17年の労働災害による死亡者数は過去最少を更新し1，514人
重大災害は依然として高い水準にあるものの4年ぶりの減少
−平成17年における死亡災害・重大災害発生状況−
１ 死亡災害発生状況
・平成17年の労働災害による死亡者数は1,514人で、これまで最少であった平成16年（1,620人）と比較して、さらに106人（前年比6．5％）減少し過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が497人と最も多く、次いで製造業256人、陸上貨物運送事業245人となっている。平成16年と比較すると、建設業が97人減（前年比16．3％減）、製造業が37人減（前年比12．6％減）であるのに対して、商業は27人増（前年比18．6％増）である。
・事故の型別にみると、「交通事故」、「墜落・転落」が全体の半数以上を占めている。
２ 重大災害発生状況
・平成17年の重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は依然として高い水準にあるものの、4年ぶりに減少し、前年比9件減少（前年比3．3％減）し、265件となった。
・業種別にみると、建設業が93件と最も多く、次いで製造業56件、陸上貨物運送事業27件となっている。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。
３ 厚生労働省の取組
重大災害の多発等を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年4月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等を内容とした改正労働安全衛生法が施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。
平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要
１ 労働災害による死亡者数の推移（図1、表1参照）
労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成
17年の労働災害による死亡者数は1,514人と8年連続で2,000人を下回るとともに、これまでで最少であ
った平成16年（1,620人）と比較して106人減少（前年比6.5％減）し過去最少を更新した。建設業にお
いては10年前の半数以下と初めて500人を下回り、全業種における死亡災害の減少に寄与している。ま
た、平成17年の建設業及び製造業における死亡者数も過去最少となった。
２ 死亡災害の業種別発生状況（図2、表2参照）
業種別の死亡者数は、平成16年と比較すると、製造業、建設業、交通運輸業等では減少したものの、
商業等では増加した。
建設業における死亡者数は平成16年と比較して97人（16.3％）減少した。全産業に占める割合は32.
8％であり、3.9ポイント減少したが依然として最も高い。
製造業における死亡者数は256人で、平成16年と比較して37人（12.6％）減少した。全産業に占める
割合は16.9％であり、1.2ポイント減少した。
陸上貨物運送事業における死亡者数は245人で、平成16年と比較して2人（0.8％）増加している。全
産業に占める割合は16.2％であり、1.2ポイント上昇した。
商業における死亡者数は172人で、平成16年と比較して27人（18.6％）増加している。全産業に占め
る割合は11.4％であり、2.4ポイント上昇した。
３ 死亡災害の事故の型別発生状況（表3参照）
事故の型別の死亡者数は、平成16年と比較すると、「墜落・転落」、「はさまれ巻き込まれ」等にお
いては減少したものの、「交通事故」等において増加している。
「交通事故（道路）」による死亡災害の占める割合は30.8％（全産業合計の1,514人中466人）、高所
からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は22.4％（全産業合計の1,514人中339人）であり、
この2つの災害で全体の50％を超えている。
建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、40.8％（建設業全体の497人
中203人）となっている。
陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、69.4％（
陸上貨物運送事業全体の245人中170人）となっている。
４ 重大災害発生状況（図3、表4,5参照）
全産業における重大災害発生状況は265件であり、昭和50年代と同様に高い水準にあるものの、平成
16年（274件）と比較すると、平成13年に減少して以来4年ぶりに減少（前年度比9件減少、3.3％減）し
ている。
業種別発生状況をみると、製造業における重大災害が56件であり、平成16年（64件）と比較して8件
（前年度比12.5％）の減少となっている。また、建設業93件、陸上貨物運送事業27件となっており、平
成16年と比較してそれぞれ4件（前年度比4.5％）、4件（前年度比17.4％）増加している。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。また、平成16年
と比較すると「火災・高熱物」、「墜落」、「倒壊」等において減少したものの、「中毒・薬傷」（2
5件増（うち食中毒は10件増））、「交通事故」は増加している。
表2 平成17年における死亡災害発生状況 業 種 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
全 産 業 1,514 100.0 -106 -6.5
製 造 業 256 16.9 -37 -12.6
鉱 業 16 1.1 0 0.0
建 設 業 497 32.8 -97 -16.3
交通運輸事業 31 2.0 -5 -13.9
陸上貨物運送事業 245 16.2 2 0.8
港湾荷役業 11 0.7 1 10.0
林 業 47 3.1 1 2.2
そ の 他 411 27.1 29 7.6
業種欄「その他」 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
畜産・水産 18 1.2 -5 -21.7
商業 172 11.4 27 18.6
金融・広告 10 0.7 -2 -16.7
通信 7 0.5 1 16.7
接客・娯楽 17 1.1 -3 -15.0
清掃・と畜 59 3.9 8 15.7
上記以外(教育研究、
保健衛生、警備等 ) 128 8.4 3 2.4
(注) １ 死亡災害報告より作成したもの
２ 「−」は減少を示す。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 「-」は減少を示す。
４ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上。
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天気がはっきりしませんね。
昼間は暑くても、夜は少し冷えますよ。
気をつけて下さいね。
今日も元気だしていきましょう。
今日は、平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要のニュースです。
平成17年の労働災害による死亡者数は過去最少を更新し1，514人
重大災害は依然として高い水準にあるものの4年ぶりの減少
−平成17年における死亡災害・重大災害発生状況−
１ 死亡災害発生状況
・平成17年の労働災害による死亡者数は1,514人で、これまで最少であった平成16年（1,620人）と比較して、さらに106人（前年比6．5％）減少し過去最少となった。
・業種別にみると、建設業が497人と最も多く、次いで製造業256人、陸上貨物運送事業245人となっている。平成16年と比較すると、建設業が97人減（前年比16．3％減）、製造業が37人減（前年比12．6％減）であるのに対して、商業は27人増（前年比18．6％増）である。
・事故の型別にみると、「交通事故」、「墜落・転落」が全体の半数以上を占めている。
２ 重大災害発生状況
・平成17年の重大災害（一時に3人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害）は依然として高い水準にあるものの、4年ぶりに減少し、前年比9件減少（前年比3．3％減）し、265件となった。
・業種別にみると、建設業が93件と最も多く、次いで製造業56件、陸上貨物運送事業27件となっている。
・事故の型別にみると、「交通事故」が全体の半数以上を占めている。
３ 厚生労働省の取組
重大災害の多発等を踏まえ、労働災害防止対策の一層の推進を図るため、本年4月からリスクアセスメントの実施等の努力義務化、製造業の元方事業者による作業間の連絡調整の実施等を内容とした改正労働安全衛生法が施行されたところであり、厚生労働省においては、これらの対策の適確な実施等により一層の労働災害防止対策の推進を図ることとしている。
平成17年における死亡災害・重大災害発生状況の概要
１ 労働災害による死亡者数の推移（図1、表1参照）
労働災害による死亡者数は、昭和36年の6,712人をピークとして長期的には減少してきており、平成
17年の労働災害による死亡者数は1,514人と8年連続で2,000人を下回るとともに、これまでで最少であ
った平成16年（1,620人）と比較して106人減少（前年比6.5％減）し過去最少を更新した。建設業にお
いては10年前の半数以下と初めて500人を下回り、全業種における死亡災害の減少に寄与している。ま
た、平成17年の建設業及び製造業における死亡者数も過去最少となった。
２ 死亡災害の業種別発生状況（図2、表2参照）
業種別の死亡者数は、平成16年と比較すると、製造業、建設業、交通運輸業等では減少したものの、
商業等では増加した。
建設業における死亡者数は平成16年と比較して97人（16.3％）減少した。全産業に占める割合は32.
8％であり、3.9ポイント減少したが依然として最も高い。
製造業における死亡者数は256人で、平成16年と比較して37人（12.6％）減少した。全産業に占める
割合は16.9％であり、1.2ポイント減少した。
陸上貨物運送事業における死亡者数は245人で、平成16年と比較して2人（0.8％）増加している。全
産業に占める割合は16.2％であり、1.2ポイント上昇した。
商業における死亡者数は172人で、平成16年と比較して27人（18.6％）増加している。全産業に占め
る割合は11.4％であり、2.4ポイント上昇した。
３ 死亡災害の事故の型別発生状況（表3参照）
事故の型別の死亡者数は、平成16年と比較すると、「墜落・転落」、「はさまれ巻き込まれ」等にお
いては減少したものの、「交通事故」等において増加している。
「交通事故（道路）」による死亡災害の占める割合は30.8％（全産業合計の1,514人中466人）、高所
からの「墜落・転落」による死亡災害の占める割合は22.4％（全産業合計の1,514人中339人）であり、
この2つの災害で全体の50％を超えている。
建設業においては「墜落・転落」による死亡災害の占める割合が高く、40.8％（建設業全体の497人
中203人）となっている。
陸上貨物運送事業においては、「道路上の交通事故」による死亡災害の占める割合が高く、69.4％（
陸上貨物運送事業全体の245人中170人）となっている。
４ 重大災害発生状況（図3、表4,5参照）
全産業における重大災害発生状況は265件であり、昭和50年代と同様に高い水準にあるものの、平成
16年（274件）と比較すると、平成13年に減少して以来4年ぶりに減少（前年度比9件減少、3.3％減）し
ている。
業種別発生状況をみると、製造業における重大災害が56件であり、平成16年（64件）と比較して8件
（前年度比12.5％）の減少となっている。また、建設業93件、陸上貨物運送事業27件となっており、平
成16年と比較してそれぞれ4件（前年度比4.5％）、4件（前年度比17.4％）増加している。
事故の型別の重大災害は、「交通事故」が137件と、全体の半数以上を占めている。また、平成16年
と比較すると「火災・高熱物」、「墜落」、「倒壊」等において減少したものの、「中毒・薬傷」（2
5件増（うち食中毒は10件増））、「交通事故」は増加している。
表2 平成17年における死亡災害発生状況 業 種 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
全 産 業 1,514 100.0 -106 -6.5
製 造 業 256 16.9 -37 -12.6
鉱 業 16 1.1 0 0.0
建 設 業 497 32.8 -97 -16.3
交通運輸事業 31 2.0 -5 -13.9
陸上貨物運送事業 245 16.2 2 0.8
港湾荷役業 11 0.7 1 10.0
林 業 47 3.1 1 2.2
そ の 他 411 27.1 29 7.6
業種欄「その他」 平成17年 対16年比較
死亡者数(人) 構成比(％) 増減数(人) 増減率(％)
畜産・水産 18 1.2 -5 -21.7
商業 172 11.4 27 18.6
金融・広告 10 0.7 -2 -16.7
通信 7 0.5 1 16.7
接客・娯楽 17 1.1 -3 -15.0
清掃・と畜 59 3.9 8 15.7
上記以外(教育研究、
保健衛生、警備等 ) 128 8.4 3 2.4
(注) １ 死亡災害報告より作成したもの
２ 「−」は減少を示す。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 「-」は減少を示す。
４ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上している。
(注) １ 重大災害報告より作成したもの。
２ 一時に３人以上の労働者が業務上死傷又はり病した災害事故について作成
３ 被災者が属する業種が複数にまたがる場合には、主たる業種についてのみ計上。
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2006年05月23日
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達
おはようございます。
プロ野球交流戦。
古田ヤクルト スワローズがいいですね。
また、ここにきて昨年の日本一。
千葉ロッテマリーンズも調子をあげてきましたね。
９連勝です。
やはり、底力があります。
巨人は、いまひとつ波にのれません ん〜。
最近は、テレビ中継も少なくなったし・・・残念。
今日も元気だしていきましょう。
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達のニュースです。
改正労働安全衛生法が４月１日から施行されている。
これに伴い、労災法の改正による通勤災害保護制度の見直しも施行され、
いわゆる二重就労の事業間移動にも通勤災害が適用されているが、
細則が労働基準局長名で都道府県労働局に通達されている。
労働者災害補償保険法における通勤災害保護制度の改正について
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
改正労働者災害補償保険法は、平成１８年４月１日から施行されます。
このページでは、改正労働者災害補償保険法についての情報を掲載してます。
改正法令
○ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）
（概要（PDF:88KB） 要綱（PDF:130KB） 本文（PDF:163KB）
新旧対照条文（PDF:316KB））
○ 労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第５２号）
（要綱（PDF:77KB） 本文（PDF:99KB） 新旧対照条文（PDF:156KB））
○ 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成１８年厚生労働省告示第１５５号）
（本文（PDF:2,209KB））
→ 改正されない部分も含めた、現行の労働者災害補償保険法及び関係法令の条文については、以下のウェブサイトでご覧になれます。
■ 「法令データ提供システム」http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
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古田ヤクルト スワローズがいいですね。
また、ここにきて昨年の日本一。
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９連勝です。
やはり、底力があります。
巨人は、いまひとつ波にのれません ん〜。
最近は、テレビ中継も少なくなったし・・・残念。
今日も元気だしていきましょう。
労災保険法の通勤災害改正で労働基準局長通達のニュースです。
改正労働安全衛生法が４月１日から施行されている。
これに伴い、労災法の改正による通勤災害保護制度の見直しも施行され、
いわゆる二重就労の事業間移動にも通勤災害が適用されているが、
細則が労働基準局長名で都道府県労働局に通達されている。
労働者災害補償保険法における通勤災害保護制度の改正について
「労働安全衛生法等の一部を改正する法律」が第１６３回国会で成立し、平成１７年１１月２日に公布されました（平成１７年法律第１０８号）。
改正労働者災害補償保険法は、平成１８年４月１日から施行されます。
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改正法令
○ 労働安全衛生法等の一部を改正する法律（平成１７年法律第１０８号）
（概要（PDF:88KB） 要綱（PDF:130KB） 本文（PDF:163KB）
新旧対照条文（PDF:316KB））
○ 労働者災害補償保険法施行規則及び労働者災害補償保険特別支給金支給規則の一部を改正する省令（平成１８年厚生労働省令第５２号）
（要綱（PDF:77KB） 本文（PDF:99KB） 新旧対照条文（PDF:156KB））
○ 労働者災害補償保険法の施行に関する事務に使用する文書の様式を定める件の一部を改正する件（平成１８年厚生労働省告示第１５５号）
（本文（PDF:2,209KB））
→ 改正されない部分も含めた、現行の労働者災害補償保険法及び関係法令の条文については、以下のウェブサイトでご覧になれます。
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2006年05月22日
東京労働局の各種行政データを公表
おはようございます。
５月でいきなり、最高気温２７度。
昨日は半袖でもＯＫでした。
サッカーが盛り上がってますね ん〜。
さぁ〜 いよいよって感じです。
＜お〜い まだ、２週間以上もあるよ＞って声が
聞こえてきそうですが・・・
スポーツニュースもこの話題で
もちきりです。
毎回ドラマがありますね。
特に代表選手発表の当日は。
今回のＷ−ＣＵＰ代表選手も発表の仕方で
強く感じたことがあった。
ジーコ監督の人間性だ。
過去の発表では、落選選手のみの名前を言った監督。
代表選手の発表会を急遽、欠席した監督もいた。
会社の人事でも同じこと。
人を選出することは
とてもつらく、大変苦しいことだ。
私も経験したことがあるから。
彼も相当悩み、苦しいんだのだろう。
ジーコ監督自身、最もプレースタイルが
好きなＦＷ久保選手を選ばなかった。
これは、ジーコが過去に選手としてＷーＣＵＰに
故障が完治しないまま選任され、全く活躍できなかったこと。
この時の世界中からの非難、そして自分自身を責めたこと。
この経験があったからこそ、
あえて、最も信頼していた久保の名前をあげなかったのだろなぁ・・・・
とにかく１次予選は必ず突破してほしい。
そして歓喜の嵐で、寝不足にしてほしい。
まずは、オーストラリア戦に集中だ。
ガンバレ！日本！
今日は長文になりましたが、元気だしていきましょう。
今日は、東京労働局の各種行政データを公表のニュースです。
東京労働局が
●「第２次建設業労働防災根絶対策」の
●実施結果、
●労働災害発生状況
●司法処理状況
「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対する
●監督指導結果
●申告事件の受理と賃金不払事案等の
年度集計を発表した。
「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施結果
〜災害防止対策の徹底を図り、死亡災害の増加傾向を抑制〜
東京労働局（局長奥田久美）では、平成１６年に引き続き平成１７年に入ってから も建設業での死亡災害の増加傾向が継続したことから、平成１７年１０月から平成１８年３月までの間、死亡災害の増加傾向に歯止めをかけるとともに災害の大幅減少を図ることを目的として、建設業労働災害防止協会東京支部（支部長大島義和）との連携により、「第２次建設業労働災害根絶対策」を実施した。
具体的には、東京都内の主要な建設事業者の参集による対策会議の開催、各建設店 社における安全管理等に関する自主的な点検とその結果に基づく自主的な改善取組の 促進、施工現場に対する一斉監督等を実施するとともに、これら具体的対策の実施に ついてその都度広報することにより災害防止の気運の高揚と対策の徹底を図った。
その結果、対策期間中の死亡災害は１７件と対前年同期の２４件より約２９％の減少となり、対策の目的とした死亡災害の増加傾向に一定の歯止めをかけることができた。 東京労働局では、建設業が引き続き死亡災害多発業種であることから、平成１８年 度においても災害の大幅減少を目指し各種対策を一層推進することとしている。
1 建設業における死亡災害発生状況 １５年度各四半期 � 。儀錙´■隠碍錙´� ８件 �ぁ。祁錙 雰廝械碍錙�
１６年度各四半期 � 。況錙´■隠儀錙´�１３件 �ぃ隠鰻錙 雰廝苅儀錙�
１７年度各四半期 � 。昂錙´◆。祁錙´�１０件 �ぁ。祁錙 雰廝械碍錙�
注１ 下線部が、「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施期間。この間
の１７件に対する前年同期比が２９．２％（７人）減少となった。
注２ １７年度�ぁ並茖柑揚彰�）の件数は、速報値
2 「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施状況概要
(1) 実施目的
災害防止対策を徹底させることにより、死亡災害の増加傾向に歯止めをかけるとともに、災害の大幅減少を図ること
(2) 実施期間
平成１７年１０月〜平成１８年３月
(3) 実施事項
�� 建設業労働災害防止協会東京支部（以下「建災防東京支部」という）に対する要請 平成１７年８月１７日
要旨 災害実施計画の推進事項の確実な実施等、根絶対策の周知
�� 対策会議の開催（建災防東京支部共催）
平成１７年９月１３日 「建設業における労働災害一掃のための対策会議」（都内建設事業者）約５０社参集
要旨 労働災害の現状・問題点等を説明し、災害防止対策の推進を要請
�� 自主点検の実施
平成１７年９月１３日、事業者に対し、安全衛生管理等に関する自主点検の実施を指導。
�� 自主点検結果に基づく指導
○ 平成１７年１１月１７日、都内建設業者に対して、自主点検結果に基づく改善を改めて文書要請（局長、支部長連名）
○ 平成１８年３月７日、建設業労務安全経営者トップセミナー（参集者数１８２人）において、自主点検結果の内容に基づき災害防止対策のポイントを指導
�� 局長及び建災防東京支部長による合同現場パトロール
平成１７年１２月１２日
�� 監督指導等
建設現場の一斉監督指導（各署） 平成１７年１２月５日〜１６日 ３０９現場
集団指導（各署） ８０回
�� 広報の実施
○ 報道発表（対策会議の開催（上記�◆法法 � 平成１７年９月２日
○ 東京労働局ＨＰで内容公表（対策会議の開催） 平成１７年９月
○ 報道発表（自主点検（上記��）結果） 平成１７年１１月２４日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（自主点検結果） 平成１７年１１月
○ 報道発表（局長等の現場パトロール（上記�ァ法� 平成１７年１２月６日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（局長等の現場パトロール） 平成１７年１２月
○ 報道発表（建設現場の一斉監督指導（上記�Α法法� 平成１８年１月３１日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（建設現場の一斉監督指導） 平成１８年２月
その他建災防東京支部広報誌に各実施状況を掲載
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５月でいきなり、最高気温２７度。
昨日は半袖でもＯＫでした。
サッカーが盛り上がってますね ん〜。
さぁ〜 いよいよって感じです。
＜お〜い まだ、２週間以上もあるよ＞って声が
聞こえてきそうですが・・・
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もちきりです。
毎回ドラマがありますね。
特に代表選手発表の当日は。
今回のＷ−ＣＵＰ代表選手も発表の仕方で
強く感じたことがあった。
ジーコ監督の人間性だ。
過去の発表では、落選選手のみの名前を言った監督。
代表選手の発表会を急遽、欠席した監督もいた。
会社の人事でも同じこと。
人を選出することは
とてもつらく、大変苦しいことだ。
私も経験したことがあるから。
彼も相当悩み、苦しいんだのだろう。
ジーコ監督自身、最もプレースタイルが
好きなＦＷ久保選手を選ばなかった。
これは、ジーコが過去に選手としてＷーＣＵＰに
故障が完治しないまま選任され、全く活躍できなかったこと。
この時の世界中からの非難、そして自分自身を責めたこと。
この経験があったからこそ、
あえて、最も信頼していた久保の名前をあげなかったのだろなぁ・・・・
とにかく１次予選は必ず突破してほしい。
そして歓喜の嵐で、寝不足にしてほしい。
まずは、オーストラリア戦に集中だ。
ガンバレ！日本！
今日は長文になりましたが、元気だしていきましょう。
今日は、東京労働局の各種行政データを公表のニュースです。
東京労働局が
●「第２次建設業労働防災根絶対策」の
●実施結果、
●労働災害発生状況
●司法処理状況
「過重労働による健康障害を発生させた事業場」に対する
●監督指導結果
●申告事件の受理と賃金不払事案等の
年度集計を発表した。
「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施結果
〜災害防止対策の徹底を図り、死亡災害の増加傾向を抑制〜
東京労働局（局長奥田久美）では、平成１６年に引き続き平成１７年に入ってから も建設業での死亡災害の増加傾向が継続したことから、平成１７年１０月から平成１８年３月までの間、死亡災害の増加傾向に歯止めをかけるとともに災害の大幅減少を図ることを目的として、建設業労働災害防止協会東京支部（支部長大島義和）との連携により、「第２次建設業労働災害根絶対策」を実施した。
具体的には、東京都内の主要な建設事業者の参集による対策会議の開催、各建設店 社における安全管理等に関する自主的な点検とその結果に基づく自主的な改善取組の 促進、施工現場に対する一斉監督等を実施するとともに、これら具体的対策の実施に ついてその都度広報することにより災害防止の気運の高揚と対策の徹底を図った。
その結果、対策期間中の死亡災害は１７件と対前年同期の２４件より約２９％の減少となり、対策の目的とした死亡災害の増加傾向に一定の歯止めをかけることができた。 東京労働局では、建設業が引き続き死亡災害多発業種であることから、平成１８年 度においても災害の大幅減少を目指し各種対策を一層推進することとしている。
1 建設業における死亡災害発生状況 １５年度各四半期 � 。儀錙´■隠碍錙´� ８件 �ぁ。祁錙 雰廝械碍錙�
１６年度各四半期 � 。況錙´■隠儀錙´�１３件 �ぃ隠鰻錙 雰廝苅儀錙�
１７年度各四半期 � 。昂錙´◆。祁錙´�１０件 �ぁ。祁錙 雰廝械碍錙�
注１ 下線部が、「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施期間。この間
の１７件に対する前年同期比が２９．２％（７人）減少となった。
注２ １７年度�ぁ並茖柑揚彰�）の件数は、速報値
2 「第２次建設業労働災害根絶対策」の実施状況概要
(1) 実施目的
災害防止対策を徹底させることにより、死亡災害の増加傾向に歯止めをかけるとともに、災害の大幅減少を図ること
(2) 実施期間
平成１７年１０月〜平成１８年３月
(3) 実施事項
�� 建設業労働災害防止協会東京支部（以下「建災防東京支部」という）に対する要請 平成１７年８月１７日
要旨 災害実施計画の推進事項の確実な実施等、根絶対策の周知
�� 対策会議の開催（建災防東京支部共催）
平成１７年９月１３日 「建設業における労働災害一掃のための対策会議」（都内建設事業者）約５０社参集
要旨 労働災害の現状・問題点等を説明し、災害防止対策の推進を要請
�� 自主点検の実施
平成１７年９月１３日、事業者に対し、安全衛生管理等に関する自主点検の実施を指導。
�� 自主点検結果に基づく指導
○ 平成１７年１１月１７日、都内建設業者に対して、自主点検結果に基づく改善を改めて文書要請（局長、支部長連名）
○ 平成１８年３月７日、建設業労務安全経営者トップセミナー（参集者数１８２人）において、自主点検結果の内容に基づき災害防止対策のポイントを指導
�� 局長及び建災防東京支部長による合同現場パトロール
平成１７年１２月１２日
�� 監督指導等
建設現場の一斉監督指導（各署） 平成１７年１２月５日〜１６日 ３０９現場
集団指導（各署） ８０回
�� 広報の実施
○ 報道発表（対策会議の開催（上記�◆法法 � 平成１７年９月２日
○ 東京労働局ＨＰで内容公表（対策会議の開催） 平成１７年９月
○ 報道発表（自主点検（上記��）結果） 平成１７年１１月２４日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（自主点検結果） 平成１７年１１月
○ 報道発表（局長等の現場パトロール（上記�ァ法� 平成１７年１２月６日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（局長等の現場パトロール） 平成１７年１２月
○ 報道発表（建設現場の一斉監督指導（上記�Α法法� 平成１８年１月３１日
○ 東京労働局ＨＰに掲載（建設現場の一斉監督指導） 平成１８年２月
その他建災防東京支部広報誌に各実施状況を掲載
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2006年05月19日
★★★アンジェラ★★
こんばんは。
今日からデザインを一部変更しまして
２カラム→３カラムになりました。
今日は、深夜の投稿です。
リュック・ベッソンが監督として約６年ぶりの作品
最近は脚本が中心だっただけに期待していた。
人生を諦めかけた男が、
ある不思議な美女に出会ったことで、
愛と人生について再認識していく物語だ。
この映画はリュック・ベッソン独特の
スピード感あるアクション映像はありません。
全編白黒で撮影された映像が、パリの町並みを
より美しく幻想的に描き出している作品です。
これは、フランス映画独特の色気ですね。
この映画の評価。
かなり分かれるだろうなぁ。
リュック・ベッソン監督の場合
どうしても「ニキータ」や「レオン」のような
スリルあふれる、ドンパチもある
激しい作品のイメージが強いからだ。
アンジェラを演じたリー･ラムッセンは
映画の中で一生懸命、訴えてくれる。
自分の外見ではなく、内面。
まずは自分を愛そうってね。
９０分の短時間ですが、
贅沢な時間を過ごすことができる映画です。
★★★★☆
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今日からデザインを一部変更しまして
２カラム→３カラムになりました。
今日は、深夜の投稿です。
リュック・ベッソンが監督として約６年ぶりの作品
最近は脚本が中心だっただけに期待していた。
人生を諦めかけた男が、
ある不思議な美女に出会ったことで、
愛と人生について再認識していく物語だ。
この映画はリュック・ベッソン独特の
スピード感あるアクション映像はありません。
全編白黒で撮影された映像が、パリの町並みを
より美しく幻想的に描き出している作品です。
これは、フランス映画独特の色気ですね。
この映画の評価。
かなり分かれるだろうなぁ。
リュック・ベッソン監督の場合
どうしても「ニキータ」や「レオン」のような
スリルあふれる、ドンパチもある
激しい作品のイメージが強いからだ。
アンジェラを演じたリー･ラムッセンは
映画の中で一生懸命、訴えてくれる。
自分の外見ではなく、内面。
まずは自分を愛そうってね。
９０分の短時間ですが、
贅沢な時間を過ごすことができる映画です。
★★★★☆
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2006年05月18日
インターネットでの社員採用
おはようございます。
早くも台風１号発生です。
不穏な動きをしていますよ。
明日からの天気は要注意です。
明日の仕事は早めに切り上げましょう。
そのためには、今日がんばらないとね。
今日は、企業の採用と教育に関するアンケート調査のニュースです。
「全てインターネットを通じての採用」が６割強に／経済同友会調査
経済同友会は４月27日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育
に関するアンケート調査」の結果を発表した。
「インターネットを通じての採用」を導入している企業は91.3％で、
03年の前回調査より7.2ポイント増加。
とくに「全てインターネットを通じての採用」が62.7％に達し、
99年調査の10.0％、03年調査の47.3％から大きく増加しています。
「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果
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早くも台風１号発生です。
不穏な動きをしていますよ。
明日からの天気は要注意です。
明日の仕事は早めに切り上げましょう。
そのためには、今日がんばらないとね。
今日は、企業の採用と教育に関するアンケート調査のニュースです。
「全てインターネットを通じての採用」が６割強に／経済同友会調査
経済同友会は４月27日、会員企業を対象に実施した「企業の採用と教育
に関するアンケート調査」の結果を発表した。
「インターネットを通じての採用」を導入している企業は91.3％で、
03年の前回調査より7.2ポイント増加。
とくに「全てインターネットを通じての採用」が62.7％に達し、
99年調査の10.0％、03年調査の47.3％から大きく増加しています。
「企業の採用と教育に関するアンケート調査」結果
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